新型インフルエンザ

急な発熱と咳（せき）またはのどの痛みなど「インフルエンザ」症状のある方は、
　●受診する際には、必ず、事前に医療機関に電話をしたうえで受診しましょう。
　　・感染拡大を防止するため、医療機関への事前の電話連絡についてご協力をお願いします。
　●医療機関に受診する際には、マスクを着用しましょう。


予防接種　　島根県薬事衛生課ホームページ

発生状況　　島根県、 日本と世界

他の関連情報　　
　　　　・県内のインフルエンザによる閉鎖措置情報
　　　　・インフルエンザ推移グラフ
　　　　・島根県データ、　 　　　　・全国データ

４月-世界の動き
・4月24日、WHOは、メキシコ、アメリカにおいてブタインフルエンザの人への感染事例を発表しました。（フェーズ3）
・4月28日、WHOは、メキシコ、アメリカ、カナダにおいて発生していた、ブタ由来インフルエンザH1N1”について、継続的に人から人への感染がみられる状態になったとして、フェーズ4の宣言しました。
・4月30日、WHOは、警戒水準を”フェーズ4”から”フェーズ5”に引き上げました。

５月ー日本の動き
・5月8日、空港の検疫で、帰国者3名（後日、1名が停留中）が新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞと診断されました。
　　日本人の感染確認を受け、空港での検疫強化（水際対策の徹底）
・5月16日、国内で初の新型インフルエンザの感染者（神戸市の高校生）が確認されました。

　これまでの知見により、以下のことがわかってきました。
　・新型インフルエンザは、感染力は強いが、発症しても軽症であり、抗インフルエンザ薬が有効という点で通常のインフルエンザと似ている。
　・ただし、基礎疾患を有する方では、重症化の報告がある。

・5月22日、国は「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の陽性等に関する運用指針」を発出 しました。（2009年5月22日版）
　対策の目的を、・感染のさらなる拡大を防ぐこと、・特に基礎疾患を有する者等重症かしやすい人が新型インフルエンザに感染して重篤な状況になることを防ぐことに努力を集中すること、 とし、感染者・患者の発生した地域を、（１）感染の初期、患者発生が少数であり、感染拡大防止に努めるべき地域、（２）急速な患者数の増加が見られ、重症化に重点を置くべき地域　の２つのグループに分け、運用していくこととなりました。

６月−世界・日本の動き
　・6月12日、WHOは、複数の地域で地域レベルでの継続的な感染拡大がみられるとして、警戒水準を”フェーズ５”から”フェーズ６”に引き上げました。
　感染者数は増加しており、今後冬を迎える南半球において患者数が急増しました。　
　日本国内においても、海外からの感染者の流入が増加、歯止めがかから ず、海外渡航歴のある者が端緒となる散発事例と学校における集団発生事例や感染経路が不明の散発事例が相次ぎました。よって、封じ込め対応は既に困難な状況で、感染の急激な拡大防止に対策の重点が置 く方針に改められました。　

・6月19日、国は「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の陽性等に関する運用指針（改訂版）」を発出 しました。（2009年6月19日版）
　患者の急激で大規模な増加を抑制することにより、社会活動の停滞や、医療供給体制を維持することを目指します。患者の把握については、個々の発生例ではなく、患者数の大幅な増加の発端となる事例、全国的な傾向を的確かつ速やかに探知し対策に繋げる、患者については、殆どの人が軽症のままで回復していることから、医師の指示等に従い自宅療養を行うことで医療機関の負担を可能な限り減らし、重症患者に対する適切な医療を確保提供することとなりました。
　感染者・患者の発生した地域を２つのグループに分けは廃止されました。

７月−島根県の動き
・7月1日、島根県で、初めて新型インフルエンザ患者を確認しました。
・7月10日から、これまで、発熱や、呼吸器症状のある方で、まん延国や、まん延地域からの帰国（帰省）者の方は、 事前に、保健所等に設置された発熱相談センターに連絡の上、”発熱外来”設置医療機関を受診する体制でしたが、 県内、全ての一般医療機関での外来診療に切り替わりました。
・7月24日から、これまで、個々の確定患者や疑似症患者を全て報告を受けていましたが、クラスター（集団発生）サーベランスに切り替わりました。

８月−日本・島根県の動き
・8月15日、国内初の、新型インフルエンザによる死亡者が沖縄県で発生しました。
・8月21日、厚生労働省は、平成21年第33週（8月10日〜8月16日）の感染症発生動向調査で、インフルエンザの定点あたり報告数が1.69（定数　約4600カ所、報告数7750人）と、 流行開始の目安としている1.00を上回ったことを受け、”インフルエンザ流行シーズンに入った”と発表しました。
・島根県でも、第33週のインフルエンザ定点報告（38の医療機関）からの報告数が第32週の14件から第33週68件に急増し、一定点当たり1.79と、流行シーズンに入りました。 流行しているのは、ウイルスサーベランスの結果から新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）と考えられます。
　感染者数はさらに増加し、拡大防止を可能な限り抑制する対応に
・これまで、クラスターサーベランスの発生においての患者と疑似症患者の把握をしていましたが、島根県では、8月28日から、クラスターの発生状況の把握のみ行う対応に切り替えました。
・例年、速くても11月から報告される始めるインフルエンザ様疾患による学校等の閉鎖措置は、本年は、8月に報告が始まりました。
・島根県では、8月24日、平田高校が措置を行いました。

10月−日本・島根県の動き
　定点把握によるインフルエンザの患者数は、８月以降も増大し、流行期が開始し感染拡大状況に。また、今回の新型インフルエンザの特性として、基礎疾患を有する者等は重症化の可能性が高いとの報告もありました。死亡や 重症例の報告数も増加傾向にあります。
・10月19日、国は「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の陽性等に関する運用指針（二訂版）」を発出 しました。（2009年10月1日版）

・島根県では、クラスターの発生状況を把握していましたが、幼稚園や小中高校の集団発生についての把握 は、国の方針により10月11日（金）をもって取りやめ、10月12日以降は、医療機関や社会福祉施設のみのクラスターを把握することとなりました。

11月−島根県の動き
・11月4日、前の週（10月26日から11月1日）の一定点医療機関あたりの患者報告数が13.3と、流行発生注意報の基準となる10を超えたため、新型インフルエンザ流行注意報が発令されました。
・11月25日、前の週（11月16日から11月22日）の一定点医療機関あたりの患者報告数が37.3と、流行発生警報の基準となる30を超えたため、新型インフルエンザ流行警報が発令されました。
・11月27日、島根県は、県内の患者から、治療薬タミフルが効かないとされる新型インフルエンザの耐性ウイルスが検出されたと発表しました。全国で26日までに14例が確認されており、中国地方では山口県に続いて2例目です。
・11月30日、新型インフルエンザに感染した患者の死亡が確認されました。（県内初）