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ふるさと納税制度を活用し、島根県への寄附をお願いします

ふるさと島根応援サイト

確定申告について

ふるさと納税をされた方は、所得税及び個人住民税において寄附金控除の適用を受けることができます。

適用を受けるには、原則として確定申告をする必要があります。

ふるさと納税をされた方の確定申告については以下のホームページ等を参考にしてください。

 

 ・「確定申告書等作成コーナー」(外部サイト)国税庁ホームページ

 

 ・「ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き」(外部サイト)(一社)地方税電子化協議会

 上記「確定申告書等作成コーナー」で確定申告書を作成印刷して税務署へ提出する場合の手引きです。

 この手引きは、収入が給与1か所のみで年末調整済みの方がふるさと納税(寄附金控除)の申告をする場合を対象としています。

 

 ・ふるさと納税ポータルサイト(外部サイト)総務省ホームページ

 

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる仕組みです。

以下の条件すべてに当てはまる方が、制度をご利用いただけます。

 ●もともと確定申告をする必要がない給与所得者等

 ●ふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、かつ確定申告を行わない場合

 

制度を利用するには、ふるさと納税先の自治体への申請が必要です。島根県への寄附申込み時に申請を希望された方へは、後日申請用紙を送付します。

 ・第55号の5様式(PDF762KB)

平成28年1月からは、申請用紙に個人番号(マイナンバー)の記入が必要となります。申請をされる際には、本人確認のための書類(PDF423KB)を申請書と一緒に郵送していただく必要があります。

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度については以下のホームページ等を参考にしてください。

ふるさと納税ポータルサイト(外部サイト)総務省ホームページ

マイナンバー制度について(外部サイト)総務省ホームページ

 

 

税の優遇措置について

個人・法人の方

個人の方

●個人の方が、地方公共団体に寄附をされる場合は、ふるさと納税制度の適用を受けることができます。

●この制度を活用すれば、地方公共団体(出身地に限らず、全国すべての都道府県・市区町村から自由に選ぶことができます。)へ2千円を超える額の寄附をされた場合、(寄附金の額−2千円)について所得税と住民税をあわせて全額控除できます。

●ただし、住民税の特例控除額は、個人住民税所得割の額の2割が上限です。

 ↓↓↓

 この範囲内であれば、2千円を超える額を寄附された場合は、寄附をされる方が実質的にご負担される金額は、2千円のみとなります。

 

税の軽減額の計算方式

税の軽減額計算方式
所得税軽減額(※1) (年間寄附額−2,000円)×所得税率(※2)

個人住民税軽減額

【基本控除】
(年間寄付額−2,000円)×10%
【特例控除(※3)】
(年間寄付額−2,000円)×(90%−所得税率)

(※1)所得控除(所得から差し引かれる金額)の対象となる寄附金の限度額は、総所得金額等の40%です。

(※2)平成49年中の寄附までは復興特別所得税の税率を加えた率となります。所得税の税率については国税庁ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

(※3)住民税の特例控除額は、個人住民税所得割の額の2割が上限です。

なお、住民税の控除対象となる寄附金限度額は、地方公共団体以外に対する寄附金とあわせ総所得金額等の30%です。

 

●この控除制度を受けるためには、原則として住所地の所轄税務署で所得税の確定申告の手続きをしていただく必要があります。

●確定申告をしていただくと、寄附をされた年分の所得税還付と、翌年度分の個人住民税の税額控除が受けられます。

●確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であれば、確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けることが可能です。(H27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象)

●特例制度の申請をしていただくと、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が翌年度の住民税から控除されます。

 

※計算例など詳しくは、以下をご覧ください。

・控除額の計算方法については、総務省ホームページ(外部サイト)をご覧下さい。

・寄附金控除を受けるための手続きについては、以下のリンク先をご覧ください。

 (国税庁確定申告書等作成コーナー)https://www.keisan.nta.go.jp/(外部サイト)

 

 

法人の方

●地方公共団体に寄附された金額の全額を損金算入できます。


お問い合わせ先

政策企画監室

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県 政策企画監室
電話:0852-22-6063
FAX:0852-22-6034
Eメール:seisaku-kikaku@pref.shimane.lg.jp