地域住民にとって身近なバス路線の維持・確保は、過疎化、高齢化等が進む本県にとって、重要な課題となっています。従来、バス事業は、乗合バス事業者により支えられてきましたが、本県における乗合バスの輸送人員は、昭和39年度の約5,500万人をピークとして、平成１８年度には８２４万人と約１５％に減少しています。（国土交通省調べ。）

　また、平成１４年２月に乗合バス事業の規制緩和が施行され、不採算路線からの退出が容易となり、不採算路線を多く抱える本県のバス路線の維持・確保はますます困難になっています。

　このため、現在、県内全ての市町村で廃止代替バス等による代替輸送を行っています。この市町村が運行するバスにおいても、効率的な運行が必要であり、多額の赤字をかかえる系統は、デマンド型バスの運行、ＮＰＯ等との連携など、各市町村がそれぞれの地域に応じた手法の導入を検討すべきと考えていますが、市町村においても、市町村合併等に伴い、こうした交通体系の見直しを図っているところです。

　県としても可能な限りの支援等を行うことにより、バス路線の維持・確保を図っていく必要があると考えています。