地域未来投資促進法に基づく基本計画
地域未来投資促進法の概要
地域未来投資促進法(正式名称:地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号))は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものです。
国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を作成し、国が同意します。
同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、都道府県知事が承認します。
→地域未来投資促進法の詳細は、こちら(外部サイト)(経済産業省サイトへリンク)
島根県内の基本計画の同意状況
NO | 基本計画 | 促進区域 | 地域の特性 | 備考 |
---|---|---|---|---|
1 | 島根県全域 |
|
商工労働部産業振興課のページへリンクします。 | |
2 | 島根県未来投資促進基本計画(観光) | 島根県全域 |
|
商工労働部観光振興課のページへリンクします。 |
3 | 島根県未来投資促進基本計画(農林水産業) | 島根県全域 |
|
農林水産部農業経営課のページへリンクします。 |
4 | 海士町基本計画 | 島根県海士町 |
|
海士町のページ(外部サイト)へリンクします。 |
地域経済牽引事業計画
地域経済牽引事業計画の申請等については、こちら(商工労働部商工政策課のページへリンクします。)
島根県地域経済牽引事業促進協議会
島根県地域経済牽引事業促進協議会については、こちら(商工労働部商工政策課のページへリンクします。)
地域未来投資促進法に基づく支援策について
お問い合わせ先
政策企画監室
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 島根県 政策企画監室 電話:0852-22-6063 FAX:0852-22-6034 Eメール:seisaku-kikaku@pref.shimane.lg.jp