令和７年７月20日に行われた参議院選挙区選出議員選挙（鳥取県及び島根県選挙区）に係る選挙無効請求事件について、本日、最高裁判所大法廷の判決がありました。

　上告人らの請求が棄却されたものの、公職選挙法の議員定数配分規定について、選挙当時、選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態であった、との厳しい判断がなされたものと認識しております。

　鳥取県及び島根県参議院合同選挙区選挙管理委員会としては、今後とも法律で定められた制度の下で、公正な選挙の管理執行に努めてまいります。

 

　　令和８年11月11日

 

　　　　　　　　　鳥取県及び島根県参議院合同選挙区選挙管理委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　藤村　実千子