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普及情報

No. 2010-47

H22.08.18       

島根県農業技術センター技術普及部  

経営指標での付加価値を試算する経営指標の付加価値を試算するウェッブアプリケーションを作成  

ダイジェスト

農業経営体に法人化の判断材料を提供するため、経営指標の付加価値を求めるウェッブアプリケーションを作成した。このプログラムは、課税所得などの金額と経営形態を入力すると租税公課額の概算を示し、人件費などの財務諸表の金額を加えることで経営体の付加価値を試算する。

 経営指標における付加価値とは、経営活動によって新たに生み出された価値であり、経営の社会への貢献度を示す経営指標と説明され(農業経営技術指針)、表のように財務諸表から求めることができる。普及活動における経営指導の意義は、対象経営体の付加価値を高めることにあるといえる。

 付加価値の構成要素である租税公課は、個人・法人といった経営形態と課税所得などによって複雑に計算される。 租税公課が増えて付加価値を高めても、 経常利益の改善を伴わなければ、法人 化は意に反して経営不振の起因になる恐れがある。

 

  法人化を検討する農業経営体には、法人化の適期にあるかを判断できるように、法人化後に期待できる付加価値を示す必要があった。付加価値を試算する際の問題は、複雑な租税公課の算出であることから、租税公課額を自動計算して付加価値を示すウェッブアプリケーションを作成した。普及活動の内部資料として、TeamWAREのLAN掲示板「42:農業普及活動の公開資料」から利用できるようにしている。ウェッブアプリケーションなので、TeamWAREの画面の「付加価値の計算.htm(図)」をマウスでクリックして、画面上で操作できる。「対象をファイルに保存(A)」で、ダウンロードしなくてもよい。

 

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  作成にあたっては、このところの頻繁な税制改正によって所内の関係資料は比較的に新しいものでも陳腐化しており、さらに、インターネット上の情報では新旧が混在しているため、意外に苦労を伴った。今後、更新を続け、新しい情報を維持していく。(修正カ所等がありましたら、連絡願います。) 

   隠岐農林局農政・普及部管内で法人化を検討する農業経営体があり、検証をかねて指導に活用する予定である。

 

 

 

 

 


普及調整グループ      
澤田泰人        


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