国内のB型肝炎（ウイルス性肝炎）の持続感染者は、１１０万～１４０万人存在すると推計されています。

このうち、昭和23年から昭和63年までの間に受けた集団予防接種等（予防接種またはツベルクリン反応検査）の際に、

注射器（注射針または注射筒）が連続使用されたことが原因でＢ型肝炎ウイルスに持続感染した方は最大で40万人以上とされています。

※予防接種の際の注射器の交換については、昭和33年から注射針を、昭和63年から注射筒を、予防接種を受ける人ごとに取り替えるよう指導を徹底しています。

厚生労働省は、集団予防接種等によるB型肝炎の感染拡大の経緯や歴史、そこから活かされる教訓などを学んでいただくことを目的として、

全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団の協力を得て中学生向けの読本「B型肝炎いのちの教育」を作成しています。

各学校の希望により送付も行われていますので、ページ下記「各種お申込み方法」をご確認ください。

【活用例】

・社会科（公民的分野）

・人権教育

・保健体育課（保健分野）など

副読本「B型肝炎いのちの教育」

（生徒用）	（教師用）
（PDF:5,806KB）	（PDF:6,728KB）

全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団においては、集団予防接種によりＢ型肝炎に感染した患者などを講師として派遣し、被害者の声を伝える活動「患者講義」を行っています。
令和４年度からは、厚生労働省も連携し全国の中学校において「患者講義」が展開されています。

副読本「B型肝炎いのちの教育」及び「患者講義」の申込みについては、

以下の様式にご記入の上、FAXもしくはEメールにて厚生労働省へご提出ください。

副読本・患者講義申し込み書（Word形式：17KB）

詳細については、厚生労働省ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

厚生労働省健康局がん・疾病対策課Ｂ型肝炎訴訟対策室
FAX番号：03-3595-2169

e-mailアドレス：bkan-inochi@mhlw.go.jp

集団予防接種等によりB型肝炎ウイルスに感染した方に給付金が支給されます。

給付の対象となる方の認定は、裁判所において、救済要件に合致するかどうか、証拠に基づき確認していくこととなります。

このため、この給付金を受け取るためには、国を相手とする国家賠償請求訴訟を提起して、国との間で和解等を行っていただく必要があります。

詳細は厚生労働省のホームページ（外部サイト）をご確認ください。

・訴訟についてのお問合せ

厚生労働省電話相談窓口

03-3595-2252（９時～17時。年末年始を除く平日。）

・給付金等の請求手続きに関するお問い合わせ

社会保険診療報酬支払基金給付金等支給相談窓口

0120-918-027（９時～17時。年末年始を除く平日。）

・各弁護団の連絡先

各地の弁護団の連絡先（外部サイト）