障害者が自らその居住する場所を選択し、自立と社会参加を進めるためには障害福祉サービスの提供体制を整備するとともに、福祉施設における就労支援を強化する必要があります。

【課題】

一般就労を希望する障害者の就職状況は、新規求職申込件数の約５０％と高くなっています（公共職業安定所の取扱い状況）が、授産施設から就職した障害者の割合は全国平均と同様の１．３％にとどまっています。

今後、就労支援事業所や障害者就労支援センター等の充実を図るとともに、労働局等関係機関との連携を進め、障害者の就労を支援する体制づくりを進めていく必要があります。

• 出典：島根労働局「障害者雇用状況調査結果の概要」

雇用者数は島根労働局「障害者雇用状況調査結果の概要」、人口は推計人口。雇用者数は常用労働者５６人以上規模の企業で、重度障害者（身体･知的）は１人の雇用で２人としてカウントされます。

【目標数値設定の考え方】

県内における障害者の実雇用率は毎年漸減傾向にありますが、平成18年6月1日現在、全国の１．52％と比較すると１．70％と高くなっています。一方、雇用の場が少ない本県においては、人口1万人当たりに占める障害者の雇用人数は全国の２２．２人に対し１４．１人と低くなっています。このような県内企業における就労状況を基に概ね３倍となる目標数値を設定しました。

【目標数値設定の考え方】

現在の福祉施設利用者のうち平成２３年度までに就労移行支援事業を利用する人数及び平成２３年度末の就労継続支援事業者利用者のうち、就労継続支援（Ａ型）事業を利用する人数を、事業所の移行計画を基に目標数値として設定しました。

【目標数値設定の考え方】

福祉施設から一般就労へ移行を進めるため、国の基本指針において示されている、

(1)平成２３年度に一般就労への移行を希望する者が公共職業安定所の支援を受けて就職できる体制づくりを行う。

(2)福祉施設から一般就労に移行する者のうち３割が障害者の多様な委託訓練を受講すること。５割が障害者試行雇用事業の開始者となること。５割が職場適応援助者による支援を受けられるようにすること。という目標に基づき、目標数値を設定しました。また、各圏域において一般就労を進める中心となる障害者就業・生活支援センター、障害者就労支援センターの支援対象者数については、登録者数を基に伸びを勘案し目標数値を設定しました。

• 就労移行支援事業者等と公共職業安定所との連携を促進し、福祉施設から一般就労への移行を希望する障害者が、公共職業安定所の支援を受けられる体制づくりを行います。
• 障害者の能力、適性及び地域の障害者雇用ニーズに対応した知識・技術の習得を行うための委託訓練を推進します。
• 事業所が障害者を短期間試行雇用する障害者試行雇用事業を推進し、雇用就労経験の少ない障害者の不安に対応し、障害者雇用のきっかけをつくることで企業への就労を推進します。
• 就職時や職場環境の変化により生じた職場適応上の問題に対応するため、職場適応援助者による支援を推進します。
• 障害者就業・生活支援センターが設置されていない圏域に、県独自に障害者就労支援センターの設置を進め、県内全ての圏域において障害者の一般就労への移行を支援します。
• 障害者就業・生活支援センターや就労支援センターを中心に、福祉、労働、教育等の関係機関と企業との連携を強化し、就労に関する情報や課題の共有を進め、障害者の適性に応じた企業への就労を促進します。