第４期島根県障がい福祉計画（案）の概要について

 

１．基本的事項

(１)計画の位置づけ

障害者総合支援法に基づき、国の基本指針に即して、障害福祉サービスについて具体的な成果目標やサービス見込量を定めるもの。全国のサービス量を見込むため、都道府県と市町村に計画策定が義務化されており、このたび、平成27年度から３年間の第４期計画を策定するもの

 

(２)基本的な考え方

障がいのある人が、基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるようなサービス提供体制の整備を図る

　・県内どこでも必要な障害福祉サービスを確保

　・施設入所・入院から地域生活への移行を推進

　・福祉施設から一般就労への移行を推進

 

２．主な取組

(１)福祉施設の入所者の地域生活への移行

〇身近な地域で相談支援を受けることができる相談支援体制の充実

〇訪問系サービスや日中活動系サービスの提供体制の整備

〇グループホーム等の住まいの場の整備

取組の結果、平成17年度以降の地域生活移行者数を、平成25年度までが523人のところ、平成29年度には635人以上とする（112人の増）

 

(２)入院中の精神障がい者の地域生活への移行

〇相談支援の充実や精神疾患への正しい理解の促進により、早期かつ適正な医療の受診を推進

〇退院後生活環境相談員等と連携し、入院時から早期退院を促進

〇ピアサポーターを養成し、病院へ訪問のうえ退院に向けた相談を実施

〇グループホームの整備や賃貸住宅への入居支援など退院後の住居を確保

取組の結果、

入院後３か月経過時点の退院率を、平成24年度60.6％のところ、平成29年度には64％以上に

入院後１年経過時点の退院率を、平成24年度88.2％のところ、平成29年度には91％以上に

在院期間１年以上の長期在院患者数を、平成24年度に1336人のところ、平成29年度には1,100人以下に

する

 

(３)障がい者の地域生活の支援（新規）

〇地域の実情に応じた地域生活支援拠点の整備を促進

取組の結果、グループホーム等の居住支援機能に相談支援機能や緊急時対応機能を付加した地域生活支援拠点を、平成29年度に15箇所整備する

 

(４)福祉施設から一般就労への移行

〇障害者就業・生活支援センターを中心とする福祉・労働・教育等の関係機関との連携を強化

〇知識・技術を習得するための委託訓練や短期間試行雇用事業の推進

取組の結果、一般就労移行者数を、平成24年度73人のところ、平成29年度に127人にする

 

３．障害福祉サービス等の見込量

市町村において、障がい者や事業所へのアンケート等により地域の実情やニーズを把握したうえで、設定されたサービス見込量を積み上げたもの（単位は月間の利用人数）

訪問系サービス（居宅介護、行動援護等）は、平成29年度見込量1,582人（平成26年9月実績は1,265人）

日中活動系サービスのうち生活介護、就労継続支援等は、平成29年度見込量6,075人（平成26年9月実績は5,164人）

日中活動系サービスのうち療養介護は、平成29年度見込量296人（平成26年9月実績は279人）

日中活動系サービスのうち短期入所は、平成29年度見込量386人（平成26年9月実績は311人）

居住系サービスのうちグループホームは、平成29年度見込量1,419人（平成26年9月実績は1,197人）

居住系サービスのうち施設入所支援は、平成29年度見込量1,267人（平成26年9月実績は1,333人）

相談支援のうち計画相談支援は、平成29年度見込量2,096人（平成26年9月実績は1,815人）

相談支援のうち地域移行支援は、平成29年度見込量55人（平成26年9月実績は10人）

相談支援のうち地域定着支援は、平成29年度見込量114人（平成26年9月実績は79人）

障がい児支援のうち通所(児童発達支援等)は、平成29年度見込量1,089人（平成26年9月実績は785人）

障がい児支援のうち入所(福祉型障害児入所支援等)は、平成29年度見込量125人（平成26年9月実績は129人）

障がい児支援のうち相談支援は、平成29年度見込量393人（平成26年9月実績は311人）