障害者の自立支援の観点から、地域生活への移行といった課題に対応したサービス提供体制を整えるとともに、障害者の生活を身近な地域で支えるシステムを実現する必要があります。

• 【課題】

  　今後、増加が予想される障害者の地域生活への移行に備え、住まいの場としてのグループホームや日常生活を支えるためのホームヘルプサービスなどのサービス基盤を市町村やサービス事業者と連携して計画的に整備するとともに、支援を行う人材を育成する等、地域生活を支える体制づくりを進める必要があります。

• 【目標数値設定の考え方】

  　平成２３年度の指定障害者支援施設※１入所者数については、平成１７年１０月の施設入所者数から障害福祉サービスを受けて地域生活へ移行する者の数を減じて、特別支援学校※２の卒業者数を今後の増要因として見込み目標数値を設定しました。

  　地域生活への移行者数については、自立訓練（機能訓練・生活訓練）及び就労移行支援事業に移行する事業所の利用者数を基に目標数値を設定しました。

●平成２３年度における指定障害者支援施設入所者の地域生活移行への目標数値

※地域生活移行者数：現在の指定障害者支援施設入所者数のうちグループホーム等を利用して平成２３年度までに地域生活へ移行する者の数

※下段は平成17年10月現在の施設入所者に対する割合

• 　障害者の地域生活を支えるホームヘルプ、ショートステイ等の訪問系サービス提供基盤の整備を促進します。
• 　障害者が身近な地域で利用できるよう、自立訓練、就労支援等の日中活動系サービスの提供基盤の整備を促進します。
• 　島根県障害者ケアホーム・グループホーム整備事業等により住まいの場の整備を進めていきます。
• 　従事者養成研修を通じて人材確保とサービスの質的向上を図ります。
• 　地域生活に移行した障害者が身近な地域で相談、サービス利用援助などの支援が受けられるよう、市町村と連携し相談支援体制の整備を進めていきます。
• 　障害者の地域生活移行や社会参加を進めるため、島根県障害者はつらつ生活支援補助金により市町村のきめ細やかな地域生活支援の取り組みを支援します。
• 　障害者就業・生活支援センターや障害者就労支援センターとハローワーク等関係機関との連携を進めるとともに、就労移行支援事業所の充実を図り、福祉施設から一般就労への移行を進めることで、地域移行を促進します。

※１都道府県知事の指定を受けて、障害者に施設入所支援サービスを行うとともに、施設入所支援以外の障害福祉サービスを行う施設のこと。

※２平成17年12月8日にとりまとめられた中央教育審議会答申「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」の提言を踏まえ、「学校教育法」が一部改正され、現在の盲・聾（ろう）・養護学校の区分をなくし、平成19年4月1日から特別支援学校と呼称されることになった。