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島根県障がい者就労継続支援事業所工賃向上計画(平成30〜32年度)

 

概要

 

  • 障がい者が地域で自立した生活を送るための基盤として、就労支援は重要であり、一般就労が困難である方には、就労継続支援B型事業所等での工賃水準の向上が必要です。
  • このため、平成19年度から平成23年度まで「工賃倍増5か年計画」を策定し、平成24年度から平成29年度までの6か年については、「工賃向上計画」を策定し、工賃の向上に取り組んできました。
  • 平成30年度以降についても、「工賃向上計画」に基づいた取組みが推進されることとなりました。
  • 詳細については、下記の厚生労働省からの資料『「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針』等をご覧ください。

 

参考資料

 

(厚生労働省)

  • 「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針→PDF国指針案293KB

 

(島根県)

  • 県からの依頼文書→PDF
  • 事業所用工賃向上計画(参考様式)→Excel計画様式157KB→この様式を記入し、県へ提出してください。

 ※上記様式黄色の欄は自動計算式が設定してありますので、留意願います。

  • 事業所用工賃向上計画(参考様式)【記入例】→Excel計画様式167KB
  • 平成29年度工賃実績報告様式及び記入例→Excel工賃実績69KB

 

事業所の工賃向上計画の作成について

 

  • 全ての就労継続支援B型事業所において工賃向上計画の作成が必要です。
  • 計画の作成にあたっては、国の指針に従ってください。
  • 計画書の様式は、上記の参考様式を御活用ください。あくまで参考様式であり、事業所で独自の様式を使用されても構いません。ただし、指針で示されている項目を必ず記載してください。
  • 時間額の計算にあたっては、平成29年度分の工賃実績報告様式を参考としてください。
  • 工賃目標の設定にあっては、極力、月額と時間額の双方を計画書に記載するようお願いします。
  • 平成30年度新設事業所にあっては、平成29年度以前の実績値の記載は不要です。

 

提出方法

 

  • 提出期限平成30年5月25日(金)
  • 提出方法メールで県からの依頼文書に記載された提出先に送付してください。
  • メールの表題「工賃向上計画(事業所名)」
  • 添付ファイル名「計画(事業所名).xls」
  • メール本文必ず連絡担当者の氏名と電話番号を記載してください。

 


<お問合せ先>

島根県健康福祉部障がい福祉課就労支援スタッフ

TEL0852-22-5588FAX0852-22-6687

 


お問い合わせ先

障がい福祉課

〒690-8501 島根県松江市殿町2番地(第二分庁舎1階)
Tel:0852-22-6526,Fax:0852-22-6687
E-mail syougai@pref.shimane.lg.jp