令和６年度の指定障害福祉サービス等の報酬改定において、利用者への情報公表や災害発生時の迅速な情報共有、財務状況の見えるかの推進を図る観点から、令和６年４月１日より、障害福祉サービス等情報公表システム上、未報告となっている事業所等に対する減算が新設されました。

　事業所等の皆様におかれましては、制度の趣旨をご理解いただき、適切に取り組んでいただきますようお願いします。

療養介護、施設入所支援、障害者支援施設が行う昼間実施サービス、共同生活援助、宿泊型自立訓練、障害児入所施設・・・(1)

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所、生活介護（※）、自立生活援助

自立訓練（宿泊型自立訓練を除く）（※）、就労移行支援（※）、就労継続支援（※）、就労定着支援

就労選択支援（令和７年１０月１日創設）、地域移行支援、地域定着支援、児童発達支援、放課後等デイサービス

居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援・・・(2)

※障害者支援施設が行う昼間実施サービスを除く

上記(1)→所定単位数の１０％を減算

上記(2)→所定単位数の５％を減算

障害者総合支援法第７６条の３及び児童福祉法第３３条の１８の規定に基づく情報公表に係る報告がされていない場合

（１）減算の適用開始月

　基準を満たさない事実が生じた月

　なお、「基準を満たさない事実が生じた時点」まで遡及して適用する。

　（例：令和６年１０月の運営指導等において、情報公表の未報告が判明した場合、令和６年１０月からではなく、

　当該減算が新設された令和６年４月分の報酬から減算の対象となる。）

（２）減算の適用終了月

　基準を満たさない状況が解消されるに至った月

・事業所向けお知らせ