本事業は、障害福祉サービス等事業所に対し、従来の障害福祉サービス等報酬上の処遇改善加算等に加えて、全額を福祉･介護職員等の人件費（一時金等）の引上げ又は職場環境改善（間接支援業務に従事する者を募集するための経費、研修費等）に使うことを要件とした補助金です。

　本事業の概要については、下記リーフレット等をご確認ください。

・リーフレット

 

●交付金の額は、各事業所等の総報酬に、サービスごとに設定した交付率を乗じた額となります。

（｛基本報酬＋加算減算（処遇改善加算を含む）｝×1単位の単価）×交付率＝補助額

 

　●実施要綱別紙１表１に掲げるサービス類型の障がい福祉サービス事業所等であって、取得要件を満たすもの

　※計画書（障がい福祉人材・職場環境改善等事業費補助金）提出時点で廃止・休止となることが明らかになっている事業所等は

　本事業の対象外です。

　

　●処遇改善加算を算定していること（処遇改善加算１、２、３又は４に限る）

　・基準月は、原則として、令和６年１２月とします。

　ただし、１２月のサービス提供分が他の平常月と比較して著しく低いなど、各事業所の判断により、令和７年１月、２月又は３月の任意

　の月を対象月とすることもできます。

　・基準月において処遇改善加算を取得していない場合であっても、令和７年４月１５日までに令和７年度の処遇改善加算の取得に係る

　体制届出をしていれば、本事業の対象となります。

 

　・厚生労働省実施要綱

　・こども家庭庁実施要綱

 

　・（厚生労働省・こども家庭庁）障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境等改善事業に関するQ＆A（第１版）（令和７年３月３日）

 

 

・本事業の対象となる「障害福祉サービス事業所等」は、職場環境改善等に向けて、以下のいずれかの取組の実施を計画又は既に実施している必要があります。

（１）福祉・介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化

（２）業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等）

（３）業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組

「障がい福祉人材・職場環境改善等事業費補助金」について、厚生労働省にコールセンターが設置されました。

補助金に関するご質問等は下記の連絡先にお問い合わせください。

福祉・介護職員等処遇改善加算等厚生労働省 コールセンター
電話番号:050-3733-0230
受付時間:9:00～18:00（土日含む）

 

 

　・障がい福祉人材確保・職場環境改善等事業費補助金に係る計画書等の提出について（令和７年３月２４日付け）

　・障がい福祉人材確保・職場環境改善等事業費補助金交付要綱

 

　１提出期限

　令和７年４月１５日（火）

 

　２提出様式等

　法人単位で以下の書類をご提出ください。

　・様式第２号（交付申請書）

　・別紙様式２-３（補助金_総括表）

　・別紙様式２-４（補助金_個表）

　・口座振替申出書、通帳の写し

　※様式は「４様式」からダウンロードしてください。

 

　３提出先

　しまね電子申請サービス

https://ttzk.graffer.jp/pref-shimane/smart-apply/apply-procedure/7925495426409382427

 

　４様式

　・様式第１号（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書）

　・様式第２号（交付申請書）

　・様式第３号（変更交付申請書）

　・様式第４号（概算払請求書）

　・様式第５号（実績報告書）