手話を用いて意思疎通ができる従事者等の実態調査について
平成30年度より障害福祉サービス等情報公表制度が開始され、インターネット上で事業所等の情報が閲覧できるようになりましたが、聴覚障害を有する方が障害福祉サービス事業所等の利用を希望する際の重要な情報となる手話や要約筆記等による意思疎通の可否については公表項目となっておらず、個別の情報収集が必要となっております。
つきましては、事業所等の選択の際の参考としていただくため、標記調査を実施することといたしましたので、ご協力いただきますようお願いいたします。
なお、調査結果については、各市町村へ提供する予定ですので、ご了承いただきますようお願いいたします。
調査票にご記入の上、令和３年２月19日（金）までに、FAXにてご回答ください。
回答先FAX：０８５２-２２-６６８７
島根県健康福祉部障がい福祉課指導給付係あて
お問い合わせ先
障がい福祉課
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