本事業は、福祉・介護職員等処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）を取得し、取組を推進する（又は見込み）事業所に対して、人件費の改善に必要な費用を補助します。また、処遇改善加算の対象外サービス（計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援）については処遇改善加算取得事業者に準ずる要件を満たす（又は見込み）事業所に対して、人件費の改善に必要な費用を補助します。

　なお、本事業により補助された額は、全額賃金改善に充てられるべきものであることにご留意ください。

●交付金の額は、各事業所等の総報酬に、サービスごとに設定した交付率を乗じた額となります。

（｛基準月の基本報酬＋加算減算（処遇改善加算を含む）｝×1単位の単価）×交付率＝補助額

　※基準月は、原則として、令和７年１２月とします。

　（１）処遇改善加算を取得している事業所等

　　（ア）基準月において、処遇改善加算を算定していること。

　（イ）処遇改善３又は４を算定している場合は、職場環境等要件について、全体から８以上の取組を実施していること。

　（ウ）処遇改善１又は２を算定している場合、以下のいずれかの取組みを実施していること

　・経験・技能のある障がい福祉人材のうち１人以上は、賃金改善後の賃金の見込額

　（処遇改善加算を算定し実施される賃金改善の見込み額を含む）が年額460万円以上であること

　・職場環境等要件について、全体から14以上の取組を実施していること

　※基準月において当該要件を満たしていない場合でも、令和８年度中に実施することを誓約した場合は、

　基準月から要件を満たしているものとして取り扱う。

　※詳細は、厚生労働省実施要綱、こども家庭庁実施要綱をご参照ください。

（２）（１）以外の事業所（計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援）

　基準月において処遇改善４の算定に準ずる要件を満たすこと（詳細は、厚生労働省実施要綱、こども家庭庁実施要綱を参照）

　・任用要件・賃金体系の整備等

　・研修の実施等

　・職場環境等要件

　厚生労働省実施要綱

　こども家庭庁実施要綱

　障がい福祉従事者の賃金改善を新たに実施。

　・賃金改善は、基本給、手当、賞与等のうち対象とする賃金項目を特定する。

　・補助金の交付対象期間において、前年同時期と比較し、賃金改善の対象とした職員の賃金水準を低下させてはならない。

　・本事業の交付決定前に決まっていた賃金改善の原資にすること等はできない。

　・基本給による賃金改善が望ましいが、事業者等の判断により、その他の手当、一時金等を組み合わせて実施しても差し支えない。

※障害者支援施設が行う日中活動系サービスは、各サービスと同じ交付率を適用

「障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業」について、厚生労働省にコールセンターが設置されました。

補助金に関するご質問等は下記の連絡先にお問い合わせください。

福祉・介護職員等処遇改善加算等厚生労働省 コールセンター
電話番号:050-3733-0230
受付時間:9:00～18:00（土日含む）

　・島根県障がい福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金交付要綱

　○様式

　・様式第１号（交付申請書）

　・様式第２号（変更交付申請書）

　・様式第３号（概算払請求書）

　・様式第４号（実績報告書）

　・別紙様式４（変更届出書）

　・別紙様式５（特別な事情に係る届出書）

　・島根県障がい福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金に係る計画書等の提出について（令和８年２月１６日付け）

　【提出先】

　しまね電子申請サービス

　https://ttzk.graffer.jp/pref-shimane/smart-apply/apply-procedure/4701161067481615133

　【提出物】

　様式第１号（交付申請書）

　【提出〆切】

　令和８年４月１５日（水）