令和６年度の指定障害福祉サービス等の報酬改定において、令和６年４月１日より、業務継続計画の策定が義務化されたことに伴い、業務継続計画を策定していない場合は基本報酬が減算されることになりました。

　事業所等の皆様におかれましては、制度の趣旨をご理解いただき、適切に取り組んでいただきますようお願いします。

療養介護、施設入所支援、障害者支援施設が行う昼間実施サービス、共同生活援助、宿泊型自立訓練、障害児入所施設・・・(1)

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所、生活介護（※）、自立生活援助

自立訓練（宿泊型自立訓練除く）（※）就労移行支援（※）、就労継続支援（※）、就労定着支援、就労選択支援（令和７年１０月１日創設）

地域移行支援、地域定着支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援・・・(2)

※障害者支援施設が行う昼間実施サービスを除く

　上記(1)→所定単位数の３％を減算

　上記(2)→所定単位数の１％を減算

感染症又は非常災害のいずれかまたは両方の業務継続計画が未策定の場合

※経過措置について

　令和７年３月３１日までの間は、「感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備」及び「非常災害に関する具体的計画」が策定されている場合は、

　減算は適用されません。

　ただし、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、自立生活援助、就労定着支援、地域移行支援及び地域定着支援については、

　「非常災害に関する具体的計画」の策定が求められていないため、令和７年３月３１日までの間、減算の適用はありません。

　また、就労選択支援については、令和９年３月３１日までの間、減算の適用はありません。

（１）減算の適用開始月

　基準を満たさない事実が生じた月

　なお、「基準を満たさない事実が生じた時点」まで遡及して適用する。

　（例１：令和６年１０月の運営指導等において、業務継続計画の未策定が判明した場合で、かつ、感染症の予防及び

　まん延の防止のための指針及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っていない場合、令和６年１０月から

　ではなく、令和６年４月分の報酬から減算となる。）

　（例２：令和６年１０月の運営指導において、例えば令和６年６月１０日に業務継続計画が策定されたことが判明した場合

　（令和６年６月９日までの間は業務継続計画を未策定の場合で、かつ、感染症の予防及びまん延の防止のための

　指針及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っていない場合）、令和６年４月分及び５月分の報酬が減算の対象となる。）

（２）減算の適用終了月

　基準を満たさない状況が解消されるに至った月

・事業所向けお知らせ