令和６年度障害福祉サービス等報酬改定関係
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う届出について【事業者の方へ】
令和６年度報酬改定に伴う届出に係る留意事項について
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い、事業所の届出様式を変更しました。
【加算届出関係様式】
１算定に係る体制等に関する届出書
障害者はこちら→介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書
障害児はこちら→障害児入所給付費算定に係る体制等に関する届出書（児入所）
２体制等状況一覧表（令和６年４月～）
障害者はこちら→体制等状況一覧表（者）（5月10日差し替え）
障害児はこちら→体制等状況一覧表（児）
※身体拘束廃止未実施減算、虐待防止措置未実施減算、業務継続計画未策定減算、情報公表未報告減算については、「なし」に丸をつけております。減算がある場合は丸を「あり」に移動させてください。
３体制状況一覧表（令和６年６月～）処遇改善加算の一本化を反映させた一覧表です。
障害者はこちら→体制等状況一覧表（者）
障害児はこちら→体制等状況一覧表（児）
４各種加算届出（令和６年４月～）
５３以外の各種加算届出（障害者）
・３に掲載されていない各種加算届出はこちらをダウンロード→様式
例）就労継続支援Ｂ型に係る基本報酬の算定区分に関する届出書
目標工賃達成指導員加算に関する届出書
重度障害者支援体制加算等
令和６年４月１日時点で加算変更がある事業所は、令和６年４月19日（金）までに届出を行ってください。
【注意】令和６年度報酬改定により新設加算がある事業所は、４月19日（金）までに必ず体制届出の提出が必要です。
※県に対する令和６年度報酬改定に関する質問は、必ずＦＡＸ又はメールで行ってください。
※福祉・介護職員等処遇改善加算等の届出期限は４月１５日（月）までです。
【書類の提出先】
○県東部及び隠岐郡に所在する事業所等
島根県健康福祉部障がい福祉課指導給付係
〒690-8501松江市殿町１番地（県庁第２分庁舎１階）
FAX0852-22-6687
○県西部に所在する事業所等
島根県健康福祉部地域福祉課石見指導監査室
〒697-8501浜田市片庭町254番地（浜田合同庁舎別館３階）
FAX0855-29-5547
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等についての国Q＆Aを掲載します。
■障害者
・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆ＡVOL.1（令和６年３月２９日）
（R6.６.４修正）令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆ＡVOL.1（令和６年３月２９日）
・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆ＡVOL.2（令和６年４月５日）
（R6.4.26修正）令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆ＡVOL.2（令和６年４月５日）
・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆AVOL.3（令和６年５月１０日）
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆AVOL.3（令和６年５月１０日）
・令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆ＡVOL.4（令和６年６月４日）
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆ＡVOL.4（令和６年６月４日）
・令和６年度障害福祉サービス等報酬改正に関するＱ＆ＡVOL.5（令和６年８月２９日）
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆ＡVOL.5（令和６年８月２９日）
・令和６年度障害福祉サービス等報酬改正に関するＱ＆ＡVOL.6（令和６年１０月１１日）
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆ＡVOL.６（令和６年１０月１１日）
■障害児
・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援）に関するＱ＆ＡＶＯＬ．１（令和６年３月２９日）
・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援）に関するＱ＆ＡＶＯＬ．２（令和６年４月１２日）
・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援）に関するＱ＆ＡＶＯＬ．３（令和６年５月２日）
・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援）に関するＱ＆ＡＶＯＬ．４（令和６年５月２４日）
・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援）に関するＱ＆ＡＶＯＬ．５（令和６年６月６日）
・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援）に関するＱ＆ＡＶＯＬ．６（令和６年７月１日）
・「障害福祉サービス等報酬（障害児支援）に関するＱ＆Ａ」について
障害福祉サービス等報酬（障害児支援）に関するＱ＆Ａ※VOL.1以前のＱ＆Ａ
■相談支援
※計画相談支援については、市町村にご相談ください。
厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項（スコア告示）について
厚生労働省から、標記内容についての留意事項が発出されておりますのでご確認ください。
・厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について※「各種通知・事務連絡（その２）」の令和6年6月6日付け事務連絡参照
・新旧対照表
令和６年４月１日以降の各加算の当面の取扱いについて（障がい児関係）
障害児通所支援及び障害児入所施設の各加算の当面の取扱いについて、こども家庭庁から事務連絡が次のとおり発出されています。
報酬改定（障害児支援関係）の改定事項の概要について
政令・省令・府令
| 日付け | 文書番号 | 内容 | 添付ファイル |
|---|---|---|---|
| 令和6年1月25日 |
障発0125第1号 こ支障第16号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する命令、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令及び児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令の公布について（通知） |
|
| 令和6年1月25日 |
障発0125第2号 こ支障第17号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する命令、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整理に関する省令及び児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令の公布について（通知） |
告示
| 日付け | 告示番号 | 内容 |
|---|---|---|
| 令和６年３月１５日 | こども家庭庁告示第三号 |
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の 規程に基づき、児童福祉法に基づく指定通所支援 及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に 関する基準等の一部を改正する告示 |
| こども家庭庁厚生労働省告示第三号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する ための法律（平成十七年法律第百二十三号）その他 の関係法令の規程に基づき、障害者の日常生活及び 社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指 定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービ スに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を 改正する告示 |
|
| 厚生労働省告示第八十八号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する ための法律（平成十七年法律第百二十三号）その他 の関係法令の規程に基づき、障害者の日常生活及び 社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二 十一条第一項第一号の規程に基づき食費等の基準費 用額として厚生労働大臣が定める費用の額等の一部 を改正する告示 |
各種通知・事務連絡
| 年月日 | 対象 | 内容 | 対象サービス等 | |
|---|---|---|---|---|
| new | 令和6年8月29日 | 者 |
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について（その6） ・【別紙１】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障 |
|
| 令和6年6月14日 | 者 |
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について（その5） ・【別紙１】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障 害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等 の制定に伴う実施上の留意事項について※R6.8.29付け正誤表参照 |
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| 令和6年6月6日 | 者 |
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について（その４） |
就労継続支援Ａ型 就労継続支援Ｂ型 |
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| 令和6年6月4日 | 者 |
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について（その３） ・【別紙１】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障 害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等 の制定に伴う実施上の留意事項について※R6.6.14付け正誤表参照 |
行動援護 就労継続支援Ｂ型 |
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| 令和6年5月17日 | 児 |
児童発達支援 放課後等デイサービス |
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| 令和6年5月2日 | 児 |
児童発達支援 放課後等デイサービス |
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| 令和6年4月24日 | 者 |
障害者支援施設 共同生活援助 |
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| 令和6年4月22日 | 児 | 放課後等デイサービス |
| 年月日 | 対象 | 内容 | 対象サービス等 | |
|---|---|---|---|---|
| 令和6年4月15日 | 者 |
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について（その２） ・【別紙１】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障 害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等 の制定に伴う実施上の留意事項について※Ｒ6.6.4付けの正誤を参照 |
障害者の全サービス | |
| 令和6年4月12日 | 児 |
（加算様式）※各種加算様式にも掲載しております。 |
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| 令和6年4月12日 | 児 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基 準等の制定に伴う実施上の留意事項の正誤について |
障害児の全サービス | |
| 令和6年4月4日 | 者 |
・【別紙１】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障 害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等 の制定に伴う実施上の留意事項について※R6.4.15付けの正誤を参照 |
障害者の全サービス | |
| 令和6年3月29日 | 児 |
「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する 基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について ・【別紙１】児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算 定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について※R6.4.12付けの正誤を参照 ・【別紙２】児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 ・【別紙３】児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準 |
障害児の全サービス | |
| 令和6年3月29日 | 者 |
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サー ビス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う ・【別紙１】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障 害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等 の制定に伴う実施上の留意事項について※R6.4.4付けの正誤を参照 ・【別紙２】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障 害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について ・【別紙３】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障 ・【別紙４】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地 |
障害者の全サービス | |
| 令和6年3月29日 | 者 | 生活介護等 | ||
| 令和6年3月29日 | 者・児 | 障害福祉サービス事業所・施設等におけるテレワークに関する留意事項について | 全サービス | |
| 令和6年3月28日 | 者 |
重度訪問介護 計画相談 |
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| 令和6年3月26日 | 者 | |||
| 令和6年3月25日 | 児 |
児童発達支援 放課後等デイサービス |
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| 令和6年3月29日 | 児 | |||
| 令和6年3月21日 | 児 | |||
| 令和6年3月19日 | 者・児 | |||
| 令和6年3月15日 | 児 |
児童発達支援 放課後等デイサービス |
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| 令和6年3月14日 | 者・児 |
お問い合わせ先
障がい福祉課
・計画推進係（障がい者差別解消、特別児童扶養手当、
心身障害者扶養共済制度、思いやり駐車場など）0852-22-6526
・サービス育成係（サービス従事者育成、施設整備など）0852-22-6898
・指導給付係（障害福祉サービスの指定、障害者虐待防止など）0852-22-5239
・自立支援医療係（精神保健、自立支援医療（精神通院医療）、自死対策など）0852-22-6321
・療育・相談支援係（療育支援、相談支援、発達障がい者支援など）0852-22-6527
・地域生活支援スタッフ（工賃向上、障がい者就労支援、農福連携など）0852-22-6690
Fax:0852-22-6687
E-mail syougai@pref.shimane.lg.jp
