令和６年度の報酬改定等に関する情報を掲載します。

 

参考：厚生労働省ホームページ令和６年度障害福祉サービス等報酬改定について（外部サイト）

令和６年度報酬改定に伴う届出に係る留意事項について

　・通知 

　・体制等状況一覧表（記載例）

 

 

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い、事業所の届出様式を変更しました。

 

【加算届出関係様式】

１算定に係る体制等に関する届出書

　障害者はこちら→介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書

　障害児はこちら→障害児入所給付費算定に係る体制等に関する届出書（児入所）

　　 障害児通所給付費等算定に係る体制等に関する届出書（児通所）

 

２体制等状況一覧表（令和６年４月～）

　障害者はこちら→体制等状況一覧表（者）（5月10日差し替え）

　障害児はこちら→体制等状況一覧表（児）

　※身体拘束廃止未実施減算、虐待防止措置未実施減算、業務継続計画未策定減算、情報公表未報告減算については、「なし」に丸をつけております。減算がある場合は丸を「あり」に移動させてください。

 

３体制状況一覧表（令和６年６月～）処遇改善加算の一本化を反映させた一覧表です。

　障害者はこちら→体制等状況一覧表（者）

　障害児はこちら→体制等状況一覧表（児）

 

４各種加算届出（令和６年４月～）

　■加算届各様式（障害者）

1.ピアサポート実施加算	14.食事提供体制加算
2.ピアサポート体制加算	15.人員配置体制加算（共同生活援助）
3.リハビリテーション加算（生活介護）	16.人員配置体制加算（生活介護・療養介護）
4.機能強化型サービス利用支援費	17.地域移行支援体制加算
5.個別計画訓練支援加算	18.地域生活支援拠点等に関連する加算の届出
6.行動障害・要医療児者・精神障害者・高次脳体制加算	19.地域生活支援拠点等機能強化加算
7.高次脳機能障害者支援体制加算	20.地域体制強化共同支援加算
8.視覚・聴覚言語障害者支援体制加算	21.通院支援加算
9.自立生活支援加算	22.特定事業所加算（訪問系サービス）
10.主任相談支援専門員配置加算	23.入院時情報提供書
11.重度障害者支援加算（生活介護・施設入所支援）	24.入浴支援加算
12.障害者支援施設等感染対策向上加算	25.目標工賃達成加算
13.常勤看護職員配置等加算・看護職員配置加算

 

 

　■加算届各種様式（障害児）

1.中核機能強化加算・中核機能強化事業所加算	14.個別サポート加算（１）（放課後等デイサービス）
2.児童指導員等加配加算（4/15修正）	15.訪問支援員に関する届出（訪問支援員特別加算・多職種連携加算・ ケアニーズ対応加算）
3.専門的支援体制加算（4/15修正）	16.日中活動支援加算
4.看護職員加配加算	17.強度行動障害児特別支援加算
5.食事提供加算	18.要支援児加算・心理担当職員配置加算
6.専門的支援実施加算	19.小規模グループケア加算
7.強度行動障害児支援加算（通所関係）	20.障害者支援施設等感染対策向上加算
8.人工内耳装用児支援加算	21.地域生活支援拠点等に関連する加算の届出
9.視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算	22.地域生活支援拠点等機能強化加算
10.入浴支援加算	23.主任相談支援員配置加算
11.送迎加算	24.行動障害・要医療児者・精神障害者・高次脳体制加算
12.延長支援加算（5/10修正）	25.ピアサポート体制加算
13.共生型サービス体制強化加算・共生型サービス医療的ケア児支援加算	26.支援プログラム未公表減算

 

 

５３以外の各種加算届出（障害者）

　・３に掲載されていない各種加算届出はこちらをダウンロード→様式

　例）就労継続支援Ｂ型に係る基本報酬の算定区分に関する届出書

　目標工賃達成指導員加算に関する届出書

　重度障害者支援体制加算等

 

 

 

令和６年４月１日時点で加算変更がある事業所は、令和６年４月19日（金）までに届出を行ってください。

【注意】令和６年度報酬改定により新設加算がある事業所は、４月19日（金）までに必ず体制届出の提出が必要です。

 

※県に対する令和６年度報酬改定に関する質問は、必ずＦＡＸ又はメールで行ってください。

※福祉・介護職員等処遇改善加算等の届出期限は４月１５日（月）までです。

 

【書類の提出先】

○県東部及び隠岐郡に所在する事業所等

　島根県健康福祉部障がい福祉課指導給付係

　〒690-8501松江市殿町１番地（県庁第２分庁舎１階）

　FAX0852-22-6687

　質問票（県東部・隠岐郡に所在する事業所等）

 

○県西部に所在する事業所等

　島根県健康福祉部地域福祉課石見指導監査室

　〒697-8501浜田市片庭町254番地（浜田合同庁舎別館３階）

　FAX0855-29-5547

　質問票（県西部に所在する事業所等）

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等についての国Q＆Aを掲載します。

 

■障害者

　・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆ＡVOL.1（令和６年３月２９日）

　事務連絡（令和6年６月４日） 

　（R6.６.４修正）令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆ＡVOL.1（令和６年３月２９日） 

　

　・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆ＡVOL.2（令和６年４月５日）

　 事務連絡

　 （R6.4.26修正）令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆ＡVOL.2（令和６年４月５日）

　 （別添）生活介護における個別支援計画書参考様式

 

　・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆AVOL.3（令和６年５月１０日）

　 事務連絡

　 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆AVOL.3（令和６年５月１０日）

 

　・令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆ＡVOL.4（令和６年６月４日）

　事務連絡

　 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆ＡVOL.4（令和６年６月４日）

 

　・令和６年度障害福祉サービス等報酬改正に関するＱ＆ＡVOL.5（令和６年８月２９日）

　 事務連絡

　令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆ＡVOL.5（令和６年８月２９日） 

 

　・令和６年度障害福祉サービス等報酬改正に関するＱ＆ＡVOL.6（令和６年１０月１１日）

　 事務連絡

　 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆ＡVOL.６（令和６年１０月１１日）

 

 

■障害児

　・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援）に関するＱ＆ＡＶＯＬ．１（令和６年３月２９日）

　・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援）に関するＱ＆ＡＶＯＬ．２（令和６年４月１２日）

　・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援）に関するＱ＆ＡＶＯＬ．３（令和６年５月２日）

　・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援）に関するＱ＆ＡＶＯＬ．４（令和６年５月２４日）

　・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援）に関するＱ＆ＡＶＯＬ．５（令和６年６月６日）

　・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援）に関するＱ＆ＡＶＯＬ．６（令和６年７月１日）

　・「障害福祉サービス等報酬（障害児支援）に関するＱ＆Ａ」について

　障害福祉サービス等報酬（障害児支援）に関するＱ＆Ａ※VOL.1以前のＱ＆Ａ

　

 

 

■相談支援

　・相談支援に係るＱ＆Ａの改正について

　・相談支援に関するQ＆Ａ（令和６年４月５日）

　※計画相談支援については、市町村にご相談ください。

 

 

　厚生労働省から、標記内容についての留意事項が発出されておりますのでご確認ください。

 

　・厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について※「各種通知・事務連絡（その２）」の令和6年6月6日付け事務連絡参照

　・新旧対照表

　・スコア公表様式

 

 

　障害児通所支援及び障害児入所施設の各加算の当面の取扱いについて、こども家庭庁から事務連絡が次のとおり発出されています。

 

　・令和６年４月１日以降の各加算の当面の取扱いについて

　・別表「令和６年４月１日以降の新設・見直しにより計画の作成等が必要な加算一覧」

　・事務連絡

　・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援関係）の改定事項の概要について

 

 

省令・府令

日付け	文書番号	内容	添付ファイル
令和6年1月25日	障発0125第1号 こ支障第16号	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する命令、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令及び児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令の公布について（通知）	１．国通知 ２．別紙１（内閣府・厚生労働省令第３号） ３．別紙２（厚生労働省令第17号） ４．別紙３（内閣府令第５号）
令和6年1月25日	障発0125第2号 こ支障第17号	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する命令、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整理に関する省令及び児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令の公布について（通知）	１．国通知 ２．別紙１（内閣府・厚生労働省令第２号） ３．別紙２（厚生労働省令第18号） ４．別紙３（内閣府令第４号）

告示

日付け	告示番号	内容
令和６年３月１５日	こども家庭庁告示第三号	児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の 規程に基づき、児童福祉法に基づく指定通所支援 及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に 関する基準等の一部を改正する告示
	こども家庭庁厚生労働省告示第三号	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する ための法律（平成十七年法律第百二十三号）その他 の関係法令の規程に基づき、障害者の日常生活及び 社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指 定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービ スに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を 改正する告示
	厚生労働省告示第八十八号	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する ための法律（平成十七年法律第百二十三号）その他 の関係法令の規程に基づき、障害者の日常生活及び 社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二 十一条第一項第一号の規程に基づき食費等の基準費 用額として厚生労働大臣が定める費用の額等の一部 を改正する告示

 

 

各種通知・事務連絡（その２）

	年月日	対象	内容	対象サービス等
new	令和6年8月29日	者	令和６年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について（その6） ・【別紙１】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障 　害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等 　の制定に伴う実施上の留意事項について
	令和6年6月14日	者	令和6年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について（その5） ・【別紙１】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障 　害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等 　の制定に伴う実施上の留意事項について※R6.8.29付け正誤表参照
	令和6年6月6日	者	令和6年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について（その４） ・（R6.6.6差替）厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について ・（R6.6.6差替）就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について	就労継続支援Ａ型 就労継続支援Ｂ型
	令和6年6月4日	者	令和6年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について（その３） ・【別紙１】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障 　害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等 　の制定に伴う実施上の留意事項について※R6.6.14付け正誤表参照	行動援護 就労継続支援Ｂ型
	令和6年5月17日	児	令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う個別支援計画作成にあたっての留意点及び記載例について ・【別紙1】個別支援計画の記載のポイント ・【別紙2】個別支援計画の記載のポイント参考様式版 ・【別紙3】個別支援計画（参考記載例）	児童発達支援 放課後等デイサービス
	令和6年5月2日	児	事業所間連携加算の創設と取扱いについて ・事業所間連携加算の手続き等の流れ ・事業所間連携加算確認書	児童発達支援 放課後等デイサービス
	令和6年4月24日	者	地域連携推進会議の手引きについて ・地域連携推進会議の手引き ・地域連携推進会議の手引き（別冊）資料編 ・参加承諾書（参考様式）	障害者支援施設 共同生活援助
	令和6年4月22日	児	個別サポート加算（３）の創設と取扱いについて ・別紙	放課後等デイサービス

 

各種通知・事務連絡（その１）

	年月日	対象	内容	対象サービス等
	令和6年4月15日	者	令和６年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について（その２） ・【別紙１】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障 　害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等 　の制定に伴う実施上の留意事項について※Ｒ6.6.4付けの正誤を参照	障害者の全サービス
	令和6年4月12日	児	障害児通所支援における児童指導員等の加配加算について （加算様式）※各種加算様式にも掲載しております。 ・児童指導員等加配加算 ・専門的支援体制加算 ・支援プログラム未公表減算
	令和6年4月12日	児	児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基 準等の制定に伴う実施上の留意事項の正誤について ・溶け込み版 ・新旧対照表	障害児の全サービス
	令和6年4月4日	者	令和6年度障害福祉サービス等報酬改定関連の正誤について ・【別紙１】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障 　害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等 　の制定に伴う実施上の留意事項について※R6.4.15付けの正誤を参照	障害者の全サービス
	令和6年3月29日	児	「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する 基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について ・【別紙１】児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算 　定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について※R6.4.12付けの正誤を参照 ・【別紙２】児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 　について ・【別紙３】児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準 　について ・【別紙４】児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 　について	障害児の全サービス
	令和6年3月29日	者	「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サー ビス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う 実施上の留意事項について」等の一部改正について ・【別紙１】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障 　害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等 　の制定に伴う実施上の留意事項について※R6.4.4付けの正誤を参照 ・【別紙２】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障 　害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について ・【別紙３】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障 　害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準について ・【別紙４】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地 　域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について ・【別紙５】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計 　画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について	障害者の全サービス
	令和6年3月29日	者	指定生活介護事業所等における栄養ケア・マネジメント当に関する事務処理手順及び様式例 の提示について （別紙）栄養スクリーニング・栄養改善加算様式	生活介護等
	令和6年3月29日	者・児	障害福祉サービス事業所・施設等におけるテレワークに関する留意事項について	全サービス
	令和6年3月28日	者	入院時支援連携加算に関する様式例の提示等について 別添１入院時情報提供書（様式） 別添２入院時情報提供書（記載例）	重度訪問介護 計画相談
	令和6年3月26日	者	「リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並びに加算に関する事務処理手順例及び 様式例の提示について」の一部改正について
	令和6年3月25日	児	児童発達支援及び放課後等デイサービスにおける個別サポート加算（Ｉ）の見直しに伴う 調査方法等の変更について 別紙１_令和６年４月１日以降の個別サポート加算（Ｉ）の取扱いについて	児童発達支援 放課後等デイサービス
	令和6年3月29日	児	中核機能強化事業所加算の申請手続の流れ等について 別紙１中核機能強化事業所加算の申請手続の流れについて 別紙２地域障害児支援体制中核拠点登録一覧 別紙３地域障害児支援体制中核拠点登録適合チェックリスト 別紙４地域障害児支援体制中核拠点登録申請書 別紙５地域障害児支援体制中核拠点登録通知書
	令和6年3月21日	児	児童発達支援センターにおける中核機能強化加算の申請手続の流れ等について 別紙１_中核機能強化加算の申請手続きの流れについて 別紙２_地域障害児支援体制中核拠点登録一覧 別紙３_地域障害児支援体制中核拠点登録適合チェックリスト 別紙４_地域障害児支援体制中核拠点登録申請書 別紙５_地域障害児支援体制中核拠点登録通知書
	令和6年3月19日	者・児	状態の悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援の実施に係る事務手続等について 【参考】集中的支援加算・手続きフロー 別紙参考様式
	令和6年3月15日	児	令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う児童発達支援及び放課後等デイサービスに おける個別支援計画の取扱いの変更について 別紙1_個別支援計画様式（参考） 別紙2_個別支援計画別表（記入例）	児童発達支援 放課後等デイサービス
	令和6年3月14日	者・児	令和６年度障害福祉サービス等報酬改定を踏まえた日中一時支援事業の対応について（周知） （参考）令和６年度改定内容（事務連絡関係事項）