障害者支援施設等を運営する法人を対象に、令和５年度「障害福祉分野の介護ロボット等導入支援事業」の国庫補助協議を行います

ので、事業の実施を希望される法人におかれましては、提出書類を作成してください。

　「障害福祉分野のロボット等導入支援事業」の協議について（R6.1.18事務連絡）（障がい福祉課）

　※今回の協議は、令和５年度補正予算として実施する事業です。本事業は県の予算の範囲内で実施しますので、今回の書類を提出

　されたことによって補助を確約するものではありません。

　※本事業により介護ロボット等を導入した事業者は、客観的かつ定量的な指標に基づいて介護ロボット等の導入前後の比較を行い、

　生産性向上による業務効率化及び職員の業務負担軽減の効果等について報告していただく必要があります。また、その内容を自身

　のホームページ等で公表する必要があります。

　※該当が無い場合は、提出の必要はありません。

　協議に当たっての手続は、下記のとおりです。

１．補助対象経費

　介護従事者の負担の軽減や業務の効率化のために障害者支援施設事業者等が当該事業に係る事業計画書及び積算内訳書に基づき、介護ロボット等を導入する経費です。

　詳しくは、「障害福祉分野のロボット等導入支援事業（令和５年度補正予算分）実施要綱（案）」の「５．事業内容等」、「６．補助対象」を確認してください。

• 障害福祉分野のロボット等導入支援事業（令和５年度補正予算分）実施要綱（案）」（厚生労働省）

２．補助対象とする機器

　「障害福祉分野のロボット等導入支援事業（令和５年度補正予算分）」（作業要領）の「４補助対象とする機器」に想定される機器の例が記載されていますので、ご確認ください。

　また、執行の方針は、同作業要領の「５執行方針」に記載されていますので、あわせて確認してください。

• 「障害福祉分野のロボット等導入支援事業（令和５年度補正予算分）」（作業要領）（厚生労働省）

　※作業要領の「６提出書類及び提出期限」は、県から厚生労働省に提出する際のものですので、お間違えのないようにお願いします。

３．対象の施設・事業所種別

　障害者支援施設、グループホーム、居宅介護、重度訪問介護、短期入所、重度障害者等包括支援又は障害児入所施設（松江市内に所在する施設・事業所は除きます。）

４．補助率

　国：１／２、県：１／４、事業者：１／４

５．提出書類

• 所要見込額調書（別紙１ｰ２）、所要見込額内訳書（別紙１ｰ３）（Excel）
• 見積書の写し（複数業者から徴収）（ＰＤＦ）
• 導入機器のパンフレット等参考資料（ＰＤＦ）

６．提出期限

令和６年１月２５日（木）１７時

７．提出先

島根県健康福祉部障がい福祉課サービス育成係あてメールにより提出してください。

メールアドレス：syogai-ikusei@pref.shimane.lg.jp

○島根県障がい福祉分野におけるロボット等導入支援事業費補助金交付要綱

・様式（様式第1号～第5号）