障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業の国庫補助協議について
令和７年度「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」の国庫補助協議を行いますので、事業の実施を希望される法人におかれましては、提出書類を作成してください。
- 「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」の国庫補助協議について（事務連絡）（令和７年５月１日付け）（厚生労働省）
- 「障がい福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業実施要綱」（令和７年２月１８日付け障発０２１８第２号の別紙）（厚生労働省）
- Q&A（厚生労働省）
- 制度概要（厚生労働省）
協議に当たっての手続は、下記のとおりです。
１．介護ロボット等の導入支援事業
１．補助対象経費
介護従事者の負担軽減や業務効率化などのために障害者支援施設事業者等が当該事業に係る事業計画書及び積算内訳書に基づき、介護ロボット等を導入する経費です。
詳しくは、「障がい福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業実施要綱」（令和７年２月１８日付け障発０２１８第２号の別紙）（厚生労働省）の「５．事業内容等（１）」を確認してください。
２．対象の施設・事業所種別
障害者支援施設事業者、共同生活援助事業者、居宅介護事業者、重度訪問介護事業者、短期入所事業者、重度障害者包括支援事業者、障害児入所施設事業者（松江市内に所在する施設・事業所は除く）
３．補助率
国：１／２、県：１／４、事業者：１／４
※１施設・事業所あたりの基準額は以下のとおり
障害者支援施設2,100千円、グループホーム1,500千円、その他の事業所1,200千円
４．提出書類
- 別紙2-１-２(3)介護ロボット等導入支援事業計画書、別紙2-１-２(4)介護ロボット等導入支援積算内訳書（Excel）
- 見積書の写し（複数業者から徴収）（ＰＤＦ）
- 導入機器のパンフレット等参考資料（ＰＤＦ）
５．提出期限
令和７年５月１４日（水）１７時【期限厳守】
６．提出先
島根県健康福祉部障がい福祉課サービス育成係あてメールにより提出してください。
メールアドレス：syogai-ikusei@pref.shimane.lg.jp
２．ICTの導入支援事業
１．補助対象経費
介護従事者の負担軽減や業務効率化などのために障害者支援施設事業者等が当該事業に係る事業計画書及び積算内訳書に基づき、ICT等を導入する経費です。
詳しくは、「障がい福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業実施要綱」（令和７年２月１８日付け障発０２１８第２号の別紙）（厚生労働省）の「５．事業内容等（２）」を確認してください。
２．対象の施設・事業所種別
１）ICT機器の導入支援
障害福祉サービス事業者、障碍者支援施設事業者、一般相談支援事業者、特定相談支援事業者（松江市内に所在する施設・事業所は除く）
２）AIカメラ等の導入支援
障害福祉サービス事業者等のうち、訪問系サービス事業者（居宅介護事業者、重度訪問介護事業者、同行援護事業者、行動援護事業者、重度障害者等包括支援事業者）、就労定着支援事者、一般相談支援事業者及び特定相談支援事業者を除いた事業者（松江市内に所在する施設・事業所は除く）
３．補助率
国：１／２、県：１／４、事業者：１／４
※１施設又や事業所あたりの基準額：1,000千円
４．提出書類
- 別紙2-１-３(3)ICT導入支援事業計画書、別紙2-１-３(4)ICT導入支援積算内訳書（Excel）
- 見積書の写し（複数業者から徴収）（ＰＤＦ）
- 導入機器のパンフレット等参考資料（ＰＤＦ）
５．提出期限
令和７年５月１４日（水）１７時【期限厳守】
６．提出先
島根県健康福祉部障がい福祉課サービス育成係あてメールにより提出してください。
メールアドレス：syogai-ikusei@pref.shimane.lg.jp
３．介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業
１．補助対象経費
介護従事者の負担軽減や業務効率化などのために障害者支援施設事業者等が当該事業に係る事業計画書及び積算内訳書に基づき、介護テクノロジーのパッケージ等を導入する経費です。
詳しくは、「障がい福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業実施要綱」（令和７年２月１８日付け障発０２１８第２号の別紙）（厚生労働省）の「５．事業内容等（３）」を確認してください。
２．対象の施設・事業所種別
１）介護テクノロジーのパッケージ型による導入
障害者支援施設事業者、共同生活援助事業者、居宅介護事業者、重度訪問介護事業者、短期入所事業者、重度障害者包括支援事業者（松江市内に所在する施設・事業所は除く）
２）見守り機器の導入に伴う通信環境整備
障害者支援施設事業者、共同生活援助事業者（松江市内に所在する施設・事業所は除く）
３．補助率
国：１／２、県：１／４、事業者：１／４
※１施設又は事業所あたりの基準額：10,000千円
４．提出書類
- 別紙2-１-４(3)パッケージ型導入支援事業計画、別紙2-１-４(4)パッケージ型導入支援積算内訳（Excel）
- 見積書の写し（複数業者から徴収）（ＰＤＦ）
- 導入機器のパンフレット等参考資料（ＰＤＦ）
５．提出期限
令和７年５月１４日（水）１７時【期限厳守】
６．提出先
島根県健康福祉部障がい福祉課サービス育成係あてメールにより提出してください。
メールアドレス：syogai-ikusei@pref.shimane.lg.jp
お問い合わせ先
障がい福祉課
〒690-8501 島根県松江市殿町2番地（第二分庁舎１階）
・計画推進係（障がい者差別解消、特別児童扶養手当、
心身障害者扶養共済制度、思いやり駐車場など）0852-22-6526
・サービス育成係（サービス従事者育成、施設整備など）0852-22-6898
・指導給付係（障害福祉サービスの指定、障害者虐待防止など）0852-22-5239
・自立支援医療係（精神保健、自立支援医療（精神通院医療）、自死対策など）0852-22-6321
・療育・相談支援係（療育支援、相談支援、発達障がい者支援など）0852-22-6527
・地域生活支援スタッフ（工賃向上、障がい者就労支援、農福連携など）0852-22-6690
Fax:0852-22-6687
E-mail syougai@pref.shimane.lg.jp