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島根県障がい者就労支援事業所設備整備補助金

 

障がい者就労支援事業所が共同で行う施設・設備整備を支援します。

 

目的

 

  • 就労継続支援B型事業所(以下「B型事業所」という。)が単独で取組むことが困難な施設・設備整備に要する経費に対して補助金を交付することによって、障がい者の工賃水準の向上を図ることを目的とする。

 

事業内容

 

交付の対象

 

  • B型事業所を運営する法人を実施主体とする知事が適当と認めた任意団体

(複数のB型事業所又はB事業所と他産業分野の事業者等が連携する任意団体等に限ります。)

 

  1. 任意団体等構成する全てのB型事業所が工賃向上計画を策定し、障がいのある利用者の工賃水準の向上に寄与する施設・設備整備であること。
  2. 複数のB型事業所が連携し事業を実施する場合、運営法人が全て同じではないこと
  3. B型事業所と他産業との連携の場合、相手方がグループ企業や団体等でないこと
  4. 協定書等で構成員の関係及び代表するB型事業所を定め、当該事業所が交付申請を行うこと。

 

対象経費

 

施設整備

 

  • 販売・作業スペースの新築・増改築・改装に要する経費
  • なお、事務室・食堂・休憩室など、工賃向上に直接的に関係しない部分に係る費用は除く

 

設備整備

 

  • 機械装置・工具器具・車両・什器備品の製造、購入、改造に要する経費(設置に伴う据え付け工事費用を含む)
  • なお、テレビ・事務机・ソファー事務用パソコン・メンテナンス費用など、工賃向上に直接的に関係しない設備・備品、ユニフォーム等の被服費、消耗品費は除く

 

補助率・補助単価

 

  • 補助率3/4
  • 1法人(団体)7,500千円(消費税及び地方消費税を除く)以内他予算の範囲内

 

申請方法

 

  • この事業の利用を希望される場合は、事前協議書を作成し、県障がい福祉課あて提出してください。

 

提出期限

 

  • 6月3日(月)~14日(金)必着

 

通知文書・様式類

  • 募集案内チラシ→PDF募集案内
  • 事前協議書→Word事前協議書
  • (参考)任意団体の協定書の項目例→PDF任意団体協定書項目例60KB

 

相談先

 

 

島根県障がい者就労事業振興センターの連絡先

 

 

交付要綱、提出様式等

 5月1日情報更新予定

 

<お問合せ先>

島根県健康福祉部障がい福祉課就労支援スタッフ

TEL0852-22-5588FAX0852-22-6687

 


 

 


お問い合わせ先

障がい福祉課

〒690-8501 島根県松江市殿町2番地(第二分庁舎1階)
Tel:0852-22-6526,Fax:0852-22-6687
E-mail syougai@pref.shimane.lg.jp