（１）減免できる自動車は、お持ちの自動車（軽自動車等を含む）のうち１台です。

（２）自動車の所有者は原則として障がい者等の方（本人）としますが、本人の所有する自動車（軽自動車を含む）がない場合に限り、生計を一にする方が所有する自動車も対象となります。

（３）割賦販売等により自動車の売り主が所有権を留保している場合は、使用者を所有者とみなします。
（リース契約による自動車は減免の対象になりません。）

（４）障がい者等の方を「常時介護する方」が自動車の運転をする場合は、障がい者等のみで構成される世帯に属する障がい者等の方の所有（取得）する自動車を運転する場合に限ります。

（注）２以上の障がいがある場合の取扱い
（1）障がいの区分が異なる場合は、個々の区分で判定します。

　◎減免の対象とならない場合の例（生計を一にするかた又は常時介護するかたが運転する場合）

　身体障害者手帳の等級が2級であっても、その内容が上肢不自由３級及び下肢不自由４級であるときは該当しません。

（2）障がいの内容が同一の区分であるときは合算することができます。

　◎合算する例（下肢不自由の場合）

　両股関節機能障がい4級×2（右股関節機能障がい4級並びに左股関節機能障がい4級）の場合の認定等級は3級となります。

自動車税種別割は４５，０００円（重課対象自動車５１，７００円）を限度として減免されます。

自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割は取得価格又は３００万円のいずれか低い額に自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の税率を乗じて得た額に相当する額を減免します。

くわしくは税務課のホームページをご覧ください。

なお、軽自動車税種別割の減免については、各市町村の条例によって減免されますので、お住まいの市町村窓口にお尋ねください。