• 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号)は、平成24年6月27日に公布され、平成25年4月1日より施行されています。
• この法律では、平成25年4月1日から、国等による障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関し、障がい者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図ります。
• 詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
• 島根県は、「障がい者就労支援事業所工賃向上計画」の具体的な取り組みの一つとして、障がい者就労施設等からの物品の調達の促進を掲げています。物品購入及び役務の提供の契約に当たっては、このページに記載した取扱商品・サービス情報をご活用ください。

• 法律の詳細、国の基本方針、関連資料、パンフレット等が掲載されています。
• 平成25年4月23日に、国の基本方針が閣議決定されています。

（厚生労働省のホームページアドレス）

• http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/yuusenchoutatsu/(外部サイト)

• 厚生労働省障害福祉課長通知（平成25年5月17日付け障障発0517第2号）→PDF172KB
• 分類例→PDF134KB
• 実績報告様式→Excel59KB

（参考）

• 国基本方針（概要）→PDF241KB
• 国基本方針（告示全文）→PDF183KB

• 国の各省庁、県、市町村等は、毎年度、調達方針を策定して調達に取組み、年度終了後、実績を公表することとされています。

→島根県の調達方針と調達実績

・県の機関からの物品・役務等の調達予定を掲載します。

　令和６年度下期物品・役務等調達予定・・・PDF

・受注を希望する（受注可能な能力を有する）事業所にあっては、受注可能かどうかの業務の内容確認のため、上記の県機関にお問い合わせください。

・「優先調達」の取りまとめ担当がまず窓口となりますが、直接の担当は別の者となる場合がありますので、あらかじめご承知ください。

・多数の事業所から希望があった場合、見積単価等で条件が合わない場合は、見積依頼や発注に至らないことがありますので、ご承知ください。

• 県内で受注可能な（受注を希望する）障がい者就労支援事業所及び提供可能な商品・サービス等の内容は、以下のページをご覧ください。

→受注可能な事業所等の一覧のページ（別ページへリンク）

• 県では、障がい者就労支援事業所の共同営業窓口として、障がい者就労事業振興センターを県内2か所に設置しています。
• 各事業所の取扱商品・役務の内容については、同センターからご案内・仲介ができますので、行政、民間を問わず、お気軽にご相談ください。

→島根県障がい者就労事業振興センターの紹介ページ（別ページへリンク）

• 公開データ等で把握可能なものは以下のとおりです。

• 以下のホームページ内の「事業別指定事業者一覧」ファイルのうち、タブ「支援施設」、「日中系」の指定種別「生活」、「移行」、「継続A」、「継続B」が法の対象です。

　→障害福祉サービス事業者等一覧

• 以下のホームページ内に全国の特例子会社の一覧データが掲載されています。
• 県内には1社あります。…島根ナカバヤシサンワークス株式会社（出雲市）

　→厚生労働省のホームページへ(外部サイト)

• 以下のホームページ内に重度障害者多数雇用事業所の一覧データが掲載されています。

　→社団法人全国重度障害者雇用事業所協会のホームページへ(外部サイト)

• 以下のホームページ内に全国の在宅就業支援団体の一覧データが掲載されています。
• 県内にはありません。

　→厚生労働省のホームページへ(外部サイト)

＜お問合せ先＞

島根県健康福祉部障がい福祉課就労支援スタッフ

TEL0852-22-5588FAX0852-22-6687