●介護支援専門員登録事項変更届出書（ＰＤＦ形式３１ＫＢ）

　平成27年4月1日より、住所の変更のみの場合は書換交付の手続きは不要です。

○添付書類

住民票の原本※

※住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を利用する場合は、不要です。

　住基ネットを利用できるのは、島根県内に住民票のある方のみです。

　住基ネットの利用を承諾する場合は、様式の添付書類欄で「住基ネット利用」を選択してください。

●介護支援専門員登録事項変更届出書（ＰＤＦ形式３１ＫＢ）

●介護支援専門員証書換交付申請書（ＰＤＦ形式３５ＫＢ）※介護支援専門員証の交付を受けている方のみ

○添付書類

戸籍謄本又は抄本の原本

６カ月以内に撮影した、無帽・正面・上半身・無背景の写真（縦３ｃｍ×横２．４ｃｍ）１枚

島根県収入証紙（１，６００円）※

現に有する介護支援専門員証の原本

※収入証紙は、山陰合同銀行等で販売しております。詳しくはこちら（出納局ホームページ）

　他県の事業所に従事する場合には、介護支援専門員の登録を島根県から他の都道府県に移すことができます。ただし条件によっては移転ができない場合もありますので、詳しくは移転先の都道府県の介護支援専門員担当課にご確認ください。

　住所移転を伴う場合には、島根県が定める様式で住所変更をするとともに移転先の都道府県が定める書類を島根県に提出していただくことになります。

（例）現在の登録地は島根県で、広島県の事業所で従事することになり、登録を広島県に移転したい場合

→広島県が定める登録移転申請書を島根県に提出してください。

■提出書類

　●介護支援専門員登録事項変更届出書（ＰＤＦ形式３１ＫＢ）※島根県が定める様式

　●介護支援専門員登録移転申請書※移転先の都道府県が定める様式

　その他、添付書類について様式に記載されていますのでご確認ください。

　島根県の事業所に従事する場合には、介護支援専門員の登録を現在登録している都道府県から島根県に移すことができます。

　この場合には、次の書類を現在登録している都道府県の介護支援専門員担当課に提出してください。

（例）現在の登録地は広島県で、島根県の事業所で従事することになり、登録を島根県に移転したい場合

→島根県が定める次の書類を広島県に提出してください。

●介護支援専門員登録移転申請書（ＰＤＦ形式２９ＫＢ）

●介護支援専門員証交付申請書（ＰＤＦ形式４４ＫＢ）

○添付書類

現に有する介護支援専門員証または介護支援専門員登録証明書

６カ月以内に撮影した、無帽・正面・上半身・無背景の写真（縦３ｃｍ×横２．４ｃｍ）１枚

島根県収入証紙（４，２００円）※

本人確認ができる書類（住民票、健康保険証・運転免許証・パスポートの写し等）

※収入証紙は、山陰合同銀行等で販売しております。詳しくはこちら（出納局ホームページ）

●介護支援専門員証再交付申請書（ＰＤＦ形式３５ＫＢ）

○添付書類

６カ月以内に撮影した、無帽・正面・上半身・無背景の写真（縦３ｃｍ×横２．４ｃｍ）１枚

島根県収入証紙（１，１００円）※

破損・汚損による再交付の場合は、破損・汚損した介護支援専門員証

※収入証紙は、山陰合同銀行等で販売しております。詳しくはこちら（出納局ホームページ）

　こちらの早見表でご確認ください。（ＰＤＦ形式76ＫＢ）

　なお、４ケタの番号しか分からない方の中には、介護支援専門員の登録に必要な手続きが完了していない場合があります。

　下記の番号の方は必要な手続きが完了していませんので、島根県健康福祉部高齢者福祉課高齢社会支援グループまでご連絡をお願いします。

00260071033503390360037103860500

05490612068707110731077907920825

0896091409740981099810481049

11441168131613481355141814301704

17491752181618471881196819942009

2037215221752359261726312663

271927582773277429592983

　島根県健康福祉部高齢者福祉課高齢社会支援グループまでご連絡をお願いします。

　なお、個人情報保護のため電話での回答が困難な場合もありますのでご了承ください。

島根県で登録している方が、他の都道府県で研修を受講したい場合

１．各自で受講したい都道府県に対し、研修の受け入れが可能か確認してください。

２．「介護支援専門員研修受講地変更願」を島根県に提出してください。