2.5福祉施設職員のための退職手当制度

 このページは、社会福法人で働く福祉施設職員のための退職手当として、独立行政法人福祉医療機構が運営する「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」について、参考となる事項を掲示しています。

 

1制度の特色

〇国家公務員の退職手当にならった制度設計で勤続年数が長いほど退職手当金額が多くなり、福祉人材の確保と定着に貢献します。

〇自法人で退職給手当資産を積立し管理する必要がなくなり事務手続きが簡素化されます。

〇社会福祉施設職員等退職手当共済法に基づいた安定した制度です。

 

2制度の仕組み等

制度のしくみ・加入の要件・掛金額等詳細については、福祉医療機構ウエブサイト(退職手当共済事業)(外部サイト)

 

3その他

上記制度を補完するため、島根県社会福祉協議会にて「共済会(退職共済)」事業を行っています。

詳細については、島根県社会福祉協議会(外部サイト)へ。

 

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お問い合わせ先

地域福祉課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
(事務室は、松江市殿町2番地 第2分庁舎4階にあります。)
 
・地域福祉係(地域福祉に関すること、民生委員・児童委員に関すること等)
 Tel:0852-22-6822
 Mail:tiiki-fukushi@pref.shimane.lg.jp
・生活保護係(生活保護に関すること)
 Tel:0852-22-5234
・生活保護・生活困窮者支援スタッフ(生活困窮者の支援に関すること等) 
 Tel:0852-22-6878
・福祉基盤・指導監査スタッフ(社会福祉法人に関すること等)
 Tel:0852-22-6762
 Mail:fukukan@pref.shimane.lg.jp

 Fax:0852-22-5448