全国的にも、また島根県内においても、刑法犯検挙者数は減少傾向ですが、検挙者数に占める再犯者の割合は上昇傾向にあり、国や地方公共団体をはじめ、社会全体で再犯防止等の施策を進めていく必要があります。

　そこで、島根県では犯罪をした者等の社会復帰に対する理解や支援の輪を県全体に広げ、支援対象者の背景にある様々な生活課題や生きづらさに寄り添いながら、その立ち直りを見守り、支え、孤立しない環境づくりを推進し、誰もが地域社会の一員として生活することのできる安全・安心な社会を実現するため、「再犯の防止等の推進に関する法律」（平成28年法律第104号）第８条第１項に基づく地方再犯防止推進計画として、「島根県再犯防止推進計画」を策定しました。

　計画期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間です。

島根県再犯防止推進計画（PDF）（約3.0MB）

島根県再犯防止推進計画［概要版］（PDF）（約1.0MB）

　島根県では、県民の理解や協力、地域の温かい見守りや支えの中で、犯罪をした者等が社会的な孤立に陥ることなく、必要な支援を受け、安定した生活を再建することのできる環境をつくり、新たな加害者及び新たな被害者を生まない、安全・安心な社会の実現のため、以下の３つを基本方針とします。

　誰もが基礎的な生活基盤を獲得、保持し、必要な保健医療福祉等の制度・サービスを利用することができ、地域の一員として暮らすことのできるよう、犯罪をした者等の背景にある病気や障がい、家族や周囲等との人間関係、不安や孤独等に寄り添いながら、支援関係者等による息の長い支援を実施します。

　就労、住居、保健医療福祉等支援の実施主体が多岐に渡るため、国、地方公共団体、民間団体等更生支援に関わる関係者間が連携協働し、切れ目のない支援を実施します。

　再犯防止の取組や活動を広報する等により、更生支援への理解を広め、犯罪をした者等の再出発をみんなで支える活動の輪を広げます。

　国の5つの基本方針、7つの重点課題及び上記基本方針を踏まえ、以下の6つの重点課題に取り組みます。

（１）就労・住居の確保等
（２）保健医療・福祉サービスの利用の促進等
（３）子どもの非行防止と健全育成、学校等と連携した修学支援の実施等
（４）犯罪をした者等の特性に応じた効果的な支援の実施等
（５）民間協力者の活動の促進等、広報・啓発活動の推進等
（６）国・民間団体等との連携強化等