生活保護の申請は国民の権利です。

生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、 ためらわずにご相談ください。

・持ち家がある人でも申請できます。

　利用しうる資産を活用することは保護の要件ですが、居住用の持ち家については、保有が認められる場合があります。

　まずはご相談ください。

・利用しうる資産を活用することが保護の要件ですが、例外もあります。

　自動車については処分していただくのが原則ですが、通勤用の自動車を持ちながら求職している場合に、処分しないまま保護を受けることはできる場合があります。

・扶養義務者の扶養は保護に優先しますが、例えば、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません。

　いろいろな事情で現に生活に困窮した場合に、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自分で生活していく力をつけるための援助を行う制度です。

　厚生労働省HP（生活保護を申請したい方へ）リンク

　保護を受けることができるかどうかは、国の定める基準に基づいて算定した最低生活費と世帯の収入とを比べて判断します。

　世帯の収入が最低生活費より少ない場合には、その差額を保護費として支給します。

（最低生活費の例）

　標準世帯（夫婦に子ども1人の一般居住世帯）の場合で保護基準による最低生活費の月額は、生活扶助費１３３，９１０円から１４４，２９０円です。お住まいの地域によって金額が異なります。

　その他、世帯の状況に応じて、各種加算、住宅扶助費、医療・介護にかかる扶助費等が給付されます。

　１生活扶助...食費、衣服費、光熱水費など日常の暮らしに必要な費用

　２教育扶助...義務教育に必要な学用品費、給食費など

　３住宅扶助...家賃、地代、家屋補修費など

　４医療扶助...病院、診療所にかかるときの費用、治療材料費（眼鏡代など）など

　５介護扶助...介護サービス（施設の入所、ヘルパーの利用など）の費用

　６その他...出産扶助、生業扶助、葬祭扶助

　生活保護を受けるためには、お住まいの地域の福祉事務所に申請することが必要です。

　申請に基づいて、福祉事務所は必要な調査を行い、保護が必要かどうかを決定します。

　保護適用後には、世帯の実態に応じた訪問調査、指導、援助を行います。

　県内市町村福祉事務所、民生委員にご相談ください。