民生委員・児童委員は、社会奉仕の精神に基づき、地域において福祉サービスを必要としている人々からの相談を受けて、福祉制度の案内や、必要があれば関係機関に連絡するなど、県民の皆様の生活をサポートする相談・支援のボランティアです。
民生委員は、民生委員法（昭和２３年法律第１９８号）に基づき、社会奉仕の精神をもって、地域福祉の増進を図るため、市町村の区域に配置されている方々です。また、民生委員は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に基づき、児童委員を兼ねていますので児童福祉の仕事にも協力しています。
さらに、少子化や社会・家庭環境の変化に対応するため、平成６年１月１日に主任児童委員制度が設けられ、区域を担当する児童委員とは別に児童福祉に関することを専門的に担当する主任児童委員も配置されています。

　民生委員・児童委員は次のような活動をしています。

1. 住民の生活状態を必要に応じ適切に把握すること。
2. 援助を必要とする住民が自立した生活を営むことができるように、生活の相談に応じ、助言・援助すること。
3. 援助を必要とする住民が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うこと。
4. 社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること。
5. 福祉事務所、その他関係行政機関の業務に協力すること。
6. 必要に応じて、住民の福祉の増進を図るための活動を行うこと。

1. 「夫がリストラにあい、次の仕事がみつからず、当面の生活が厳しい」との相談を受けた。
   →行政機関や社会福祉協議会に連絡して、何か良い貸付制度等がないか相談した。
2. 一人暮らしのお年寄り宅を訪問したところ、部屋が雑然としており、身の回りのことがうまくできていないようだった。
   →家事援助が必要ではないかと感じたので、介護保険制度の利用について説明したところ、利用したい旨の意思表示があったので、地域包括支援センターに相談し、介護保険の申請をすることとなった。
3. 「隣の家から、よく泣き声が聞こえてきたり、顔に青あざがある」と近所の人から児童委員に通報があった。
   →児童福祉に関することを専門的に担当する主任児童委員、保健センター、児童相談所とも連絡をとり、関係機関同士がお互いに連携・情報共有し合いながら、親子を支援する体制を整えていった。

　民生委員・児童委員は、市町村に設置された民生委員推薦会によりその選考が行なわれ、都道府県に推薦されます。推薦会は、市町村議会議員、民生委員・児童委員、社会福祉事業の実施に関係のある者、社会福祉関係団体の代表者、教育に関係のある者、関係行政機関の職員、学識経験のある者がメンバーとなります。市町村から推薦のあった方々について、県に設置された地方社会福祉審議会に意見を聴いたのちに、厚生労働大臣に推薦し、厚生労働大臣が委嘱します。

　委員一人ひとりに担当する区域が定められています。島根県内には、民生委員・児童委員が２，２７９人（R1.12.1現在定数）います。
自分の住む地区の民生委員・児童委員の名前・連絡先についてお知りになりたいときは、下記の市町村民生児童委員協議会事務局までお問い合わせください。

民生委員・児童委員の活動状況についてはこちら（外部サイト）をご覧ください。（政府統計「福祉行政報告例」へのリンク）

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