この税金は、産業廃棄物を最終処分場へ搬入したときに課税されるものです。（平成17年4月1日から施行されています。）

　産業廃棄物の発生の抑制、再生利用等による産業廃棄物の減量その他産業廃棄物の適正な処理の促進に関する施策に要する費用に充てるため、法定外目的税を課することとし、島根県産業廃棄物減量税条例を制定しています。

　県内の最終処分場に産業廃棄物を搬入する排出事業者又は中間処理業者です。

　最終処分場に搬入された産業廃棄物の搬入量1トンあたり1,000円です。

　産業廃棄物減量税の手引きはコチラ

　排出事業者や中間処理業者から処理料金といっしょに受け取り、下表の左欄に掲げる期間分を右欄に定める期限までに申告して納税することになっています。

　排出事業者（中間処理業者を含む）が自社の最終処分場に埋立処分する場合は、自らが下表の左欄に掲げる期間分を右欄に定める期限までに申告して納税することになっています。

※産業廃棄物最終処分場ばかりでなく、市町村や一部事務組合が管理運営する一般廃棄物最終処分場へ産業廃棄物を搬入する場合も課税の対象となります。

　産業廃棄物減量税を活用した事業については、こちらをご覧ください。

　・事業者の再資源化等の取組に対して、技術開発や施設整備の支援を行います。

　・リサイクル製品（しまねグリーン製品）の認定や利用促進を行います。

　・再資源化等に関わる事業者や研究機関の連携を推進します。

　・不法投棄防止のため、監視カメラの設置や監視専門員の配置を行います。

　・産業廃棄物の最終処分場を確保するため、公共関与型処分場の整備を進めます。

　・廃棄物についての県民の理解と３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動を促進するため、地域や学校な

　どでの環境教育を進めます。

　・リサイクル製品や３Ｒについて、普及啓発の取組を行います。

　令和3年4月1日現在で27道府県です。

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県