法人の県民税の法人税割について、超過課税を実施しているところですが、令和３年１０月に「島根県県税条例」の一部改正を行い、適用期間を５年間延長しました。

[改正前]令和４年３月３１日までの間に終了する各事業年度分及び各連結事業年度分まで

[改正後]令和９年３月３１日までの間に終了する各事業年度分及び各連結事業年度分まで

自主財源を確保するため。

１．８％

　資本金の額若しくは出資金の額が１億円以下で、かつ、法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額（２以上の都道府県に事務所等を有する法人にあっては関係する都道府県に分割する前の額）が１，０００万円以下の法人に対しては、１．０％を適用します。