島根県と県内すべての市町村は、令和元年度から個人住民税（個人市町村民税と個人県民税）の特別徴収の徹底に向け取り組んでいます。

　事業主（給与支払者）が所得税の源泉徴収と同じように、従業員（納税義務者）に代わって、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を徴収して（天引きして）、従業員の居住する市町村へ納入していただく制度です。

　事業主は法人・個人を問わず、特別徴収義務者として、原則すべての従業員について、個人住民税を特別徴収していただく必要があります。

　従業員の方は、普通徴収（納税義務者が納税通知書の交付を受けて直接納税）の納期が原則年４回であるのに対し、特別徴収は年１２回のため、１回あたりの納税額が少なくてすみます。また、金融機関に出向いて納税する手間を省けます。

　事業主の方は、給与から徴収していただく税額をあらかじめ市町村からお知らせしますので、税額を計算する必要はありません。

　特別徴収は、地方税法第３２１条の４及び各市町村の条例によって義務づけられています。

　事業主や従業員の希望により徴収方法を選択することはできません。

　ただし、次のような従業員からは特別徴収できませんので、個別に各市町村の窓口へお申し出いただくことになります。

　Ａ受給者総人員（下記Ｂ〜Ｆ該当者を除いた合計）が２名以下の事業所

　Ｂ他の支払者から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている。

　Ｃ毎月の給与支払額が少額で、個人住民税の月割額が給与天引きできない。

　Ｄ給与の支払いが２か月に１回や年間４回など、不規則である。

　Ｅ青色・白色申告を行う個人事業者から給与の支払いを受ける同一生計の親族

　Ｆ退職者又は５月３１日までに退職予定

１毎年１月１日現在に給与の支払いをされている事業主で、所得税の源泉徴収をする義務のある方は、１月３１日までに「給与支払報告書」を従業員の居住する市町村に提出します。

２〜４市町村において税額計算の上、毎年５月３１日までに、市町村から事業主へ「特別徴収税額決定通知書」（特別徴収義務者用と納税義務者用）が送付されます。

５特別徴収は、６月から翌年５月までです。「特別徴収税額決定通知書」に記載されている各月の税額を給与から徴収（天引き）してください。

６市町村への納入期限は、特別徴収をした月の翌月１０日です。市町村から送付される納入書により金融機関で納入してください。

　島根県と県内すべての市町村は、はじめて特別徴収を実施する事業主の皆様に事務手続きについて知っていただくため、また、既に特別徴収を実施されている事業主の皆様にも事務手続きを確認していただくため、特別徴収の事務手引きを作成しました。

　この手引きでは、特別徴収に係る事務手続きのうち、県内の市町村で共通的に取り扱う事務手続きを記載しています。

　事務手続きの詳しい内容については、各市町村の税務担当課へお問い合わせください。

　個人住民税特別徴収の事務手引き（ＰＤＦファイル１５９９ＫＢ）

　（令和3年度現在）

　よくあるご質問についてまとめました。

　個人住民税の特別徴収に関するＱ＆Ａ（ＰＤＦファイル４５８ＫＢ）

　（令和3年度現在）

　上記Ａ〜Ｆ(※)の特別徴収できない理由に該当する方がいる場合は、必ず普通徴収切替理由書に人数を記入し、個人別明細書の摘要欄に特別徴収できない理由の記号（又は略語）を記入してご提出ください。

　個人別明細書摘要欄に「記号」又は「略語」の記載がない場合は、原則として特別徴収として取り扱います。

　ｅＬＴＡＸ又は光ディスク等により給与支払報告書を提出する場合、普通徴収切替理由書の提出は省略できますが、特別徴収できない方については、お使いの法定調書作成ソフトで住民税徴収方法を「普通徴収」で登録し、必ず、摘要の項目に該当する記号（Ａ〜Ｆ（※））又は略語を入力いただきますようお願いします。

　記号又は略語の入力がない場合は、原則として特別徴収対象者として取り扱います。

　個人住民税特別徴収リーフレット【普通徴収切替手続入り】（ＰＤＦファイル１５４３ＫＢ）

　普通徴収切替理由書（Ｅｘｃｅｌファイル５６ＫＢ）

　普通徴収切替理由書（ＰＤＦファイル７６ＫＢ）

　個人住民税特別徴収リーフレット【従業員向け】（ＰＤＦファイル１３５３ＫＢ）

　※普通徴収切替理由のＧ（特別徴収実施のために電算システムの改修が必要）については、令和4年に廃止されました。