【研修の趣旨】

　「小さな拠点づくり」に向けた実践活動や新たな事業を展開するため「地域運営組織」を立ち上げ、手弁当で地域のための活動をしているものや、行政からの指定管理や委託、あるいは助成金を受けて活動しているもの、コミュニティ・ビジネスを手がけているものなど様々ですが、経済規模が大きくなれば法人化についても検討の必要性が出てきます。

　この研修は、法人化が本当に必要なのか、NPO法人、一般社団法人、認可地縁団体、合同会社、有限責任事業組合といった既存の法人のメリット・デメリット、およびスーパーコミュニティ法人など国の省庁での検討状況を把握し、意見交換や交流を深めて、地域運営組織の維持・発展に役立てていただくために開催しました。

【開催日時、場所、参加人数】

平成２９年１２月２２日（金）１０：００ー１６：３０

中山間地域研究センター大会議室

参加者約１００名

【開催内容】

10:00ー開会あいさつ中山間地域研究センター所長嶋田慎司

10:10ー基調講演「地域運営組織の法人化の傾向と新法人制度の検討状況」

　法政大学法学部教授名和田是彦氏

　・「地域運営組織」とは何か。

　・組織運営が行政からの交付金とボランティアに依拠することの限界。

　・活動のコミュニティビジネス化により、活動（事業）を効率化し、財政的に自立することの重要性。

　・法人化の諸類型、類型ごとのメリット・デメリット。

　・認可地縁団体は、スタートアップの形態として捉え、特に事業性の高い活動（必要な部分だけ）を切り出し、ＮＰＯ法人、一般社団法人、会社法人等を選択。

　・国の各省庁、研究会や有識者会議での検討状況や今後の方向性等。

11:40ー質疑・応答

12:00ー昼食・休憩

■午後の部■

　コーディネーター・島根県中山間地域研究センター主席研究員有田昭一郎

13:00ー事例報告１高知県土佐町「いしはらの里協議会」／「合同会社いしはらの里」

　会長筒井良一郎氏事務局長山下秀雄氏

　・集落活動センター「いしはらの里協議会」の立ち上げに向け、徹底したワークショップを通じたビジョンづくり。

　・農協がガソリンスタンドと店舗を閉鎖したため、その受け皿として出資者一人一人の意見を反映でき、株式会社へ移行可能な「合同会社」を設立。

　・新たな収益事業として、太陽光パネル発電、直売所「やまさとの市」、地元材を活用した「木の家プロジェクト」に取り組むなど、攻めの会社経営。

13:40ー事例報告２雲南市「波多コミュニティ協議会」／「認可地縁団体波多コミュニティ協議会」

　会長山中満寿夫氏

　・地域を回って、全住民を対象にヒアリングを３回実施するなど地域の実情・困りごとを踏まえ、地域づくりビジョンを作成。

　・高齢者の送迎に必要な車「たすけ愛号」を所有するため、地方自治法上の「認可地縁団体」の法人格を取得。自治組織と地域運営組織の一体型の代表例。

　・廃校の校舎を活用した波多交流センター内に、買い物支援のための「はたマーケット」をオープン。雲南市からの指定管理により「萬壽の湯」「さえずり森」等を経営。

14:20ー中間支援組織による法人化への支援状況「邑南町での法人立ち上げ支援の現場から見えてきたこと」

　一般社団法人小さな拠点ネットワーク研究所代表白石絢也氏

　・邑南町等の中山間地域等での地域振興（ビジョンづくり、組織体制づくり、調査活動）への中間支援。

　・邑南町の地域自治組織からの観光交流、飲食店経営等の経済事業への取組意向など、地域発の法人化の動きを支援。

　・法人化に向けた課題（本当に法人化すべきか、コスト・リスクの把握、人材確保、法人化する事業内容の明確化、設立メンバー・地域との共有・合意）。

15:00ー意見交換会

　ファシリテーター・有限責任事業組合（LLP）camelab.嶋渡克顕氏

　■事業組織の立ち上げ・組織体制づくりについて

　「事業目的の明確化と体制づくりを前提条件として、法人選択へ」

　■事業展開の仕方について

　「ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ、商店、交通、観光交流、お助け隊等の事業については目に見える実績の積み上げが重要、事業を担う人材確保が課題」

　■法人化について

　「地域での合意形成が重要であり、『地縁型とテーマ型の融和、切り出した取組（法人による事業）が地域で承認されること』が必要」

16:00ーサロンタイム

16:30ー閉会