国土交通省住宅局所管事業要綱・要領等
○社会資本整備総合交付金事業
- 社会資本整備総合交付金交付要綱_R6.12.17改正分(本文/新旧対照表)
- 社会資本整備総合交付金交付申請等要領_R5.9.22改正分(本文/新旧対照表)
- 社会資本整備総合交付金事業の実績報告書、残存物件等の取扱い、額の確定及び財産処分承認基準等要領_R6.3.29改正分(本文)
○公営住宅等整備事業関係
- 公営住宅等整備事業対象要綱_R6.3.29改正分(本文/新旧対照表)
- 公営住宅整備事業等補助要領_R6.12.17改正分(本文/新旧対照表)
- 災害公営住宅整備事業等対象要綱_H27.5.7改正分(本文)
- 公営住宅等駐車場整備事業費補助金交付要綱_R1.10.1改正分(本文/新旧対照表)
○地域優良賃貸住宅整備事業関係
○公営住宅等ストック総合改善事業関係
○住宅地区改良事業関係
- 小規模住宅地区等改良事業制度要綱_R4.4.1改正分(本文/新旧対照表)
- 改良住宅等改善事業制度要綱_R5.11.29改正分(本文/新旧対照表)
- 住宅地区改良事業等対象要綱_R6.3.29改正分(本文/新旧対照表)
- 住宅地区改良事業等補助金交付要領_R6.3.29改正分(本文/新旧対照表)
○住宅・建築物安全ストック形成事業関係
- 住宅・建築物安全ストック形成事業対象要綱_R3.4.1廃止
- 地域防災拠点建築物整備緊急促進事業制度要綱_R6.4.1改正分(本文/新旧対照表)
- 地域防災拠点建築物整備緊急促進事業補助金交付要綱_R6.12.17改正分(本文/新旧対照表)
○公的賃貸住宅家賃低廉化事業関係
- 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業対象要綱_R6.3.29改正分(本文/新旧対照表)
- 公的賃貸住宅家賃対策調整補助金交付要綱_R6.3.29改正分(本文/新旧対照表)
- 公的賃貸住宅家賃低廉化事業対象要綱_R4.4.1改正分(本文/新旧対照表)
- 災害公営住宅家賃低廉化事業対象要綱_H27.5.7改正分(本文)
- 東日本大震災特別家賃減額事業対象要綱_H27.5.7改正分(本文)
○高齢者生活支援施設等整備事業
○住宅市街地総合整備事業関係
- 住宅市街地総合整備事業制度要綱_R6.4.1改正分(本文/新旧対照表)
- 住宅市街地総合整備事業補助金交付要綱_R6.12.17改正分(本文/新旧対照表)
- 密集市街地総合防災事業事務処理要領_R2.3.31改正分(本文/新旧対照表)
○標準建設費関係
- 令和6年度における住宅局所管事業に係る標準建設費等について_R6.12.17改正分(本文/新旧対照表)
- 附則第4条に基づき国土交通大臣が別に定める主体附帯工事費の算出について_R6.3.29改正分(本文/新旧対照表)
○住宅セーフティネット関係
- 民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業補助金交付要綱_H23.3.28制定(本文)
○スマートウェルネス住宅等推進事業
○住宅局所管事業関連共同施設整備等補助事業関係
○優良建築物等整備事業関係
○防災・省エネまちづくり緊急促進事業関係
○市街地再開発事業等関係
○災害時拠点強靭化緊急促進事業関係
〇暮らし・にぎわい再生事業関係
○都市機能立地支援事業関係
○古民家等観光資源化支援事業関係
お問い合わせ先
建築住宅課
〒690-0887 島根県松江市殿町8番地(県庁南庁4階)
【県営住宅の管理に関するお問い合わせ】
TEL:0852-22-6588(住宅管理係)
【宅地建物取引業、サービス付き高齢者向け住宅に関するお問い合わせ】
TEL:0852-22-6587(住宅企画係)
【建築基準法、建築士法、省エネ法、バリアフリー法、耐震改修促進法などに関するお問い合わせ】
TEL:0852-22-5219(建築物安全推進室)
【その他のお問い合わせ】
TEL:0852-22-5485
FAX:0852-22-5218(共通)
E-Mail:kentiku@pref.shimane.lg.jp(共通)
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【建築基準法、建築士法、省エネ法、バリアフリー法、耐震改修促進法などに関するお問い合わせ】
TEL:0852-22-5219(建築物安全推進室)
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TEL:0852-22-5485
FAX:0852-22-5218(共通)
E-Mail:kentiku@pref.shimane.lg.jp(共通)