長寿社会に向けた住まいづくりに関する相談は、次の表記載の事務所において受けております。

※住宅課改造・福祉機器等については、住宅介護支援センター・最寄りの市町村役場・社会福祉協議会・介護研修センター・高齢者総合相談センター各保健所等でも御相談に応じます。

　介護保険の要介護認定で、要支援・要介護１から５と認定された人が対象となります。

　※非該当（自立）のかたでも、市町村が実施する介護予防・生活支援事業等により、改修が利用できる場合があります。

　支給限度額は２０万円（保険給付限度額は１８万円までで、改修費の９割について保険給付請求ができます。）です。この範囲内の９割が保険給付されます。申請書には領収書とケアマネージャー等が作成した「住宅改修が必要を認められる理由を記載した書類」、完成後の状態が確認できる書類、借家の場合は所有者の承諾書等を添えます。バリアフリーのノウハウを持った事業者を選ぶことが大切です。

　また、それ以前に病院の理学療法士、ケアマネージャー、在宅介護支援センター等にどんな改修が適切か、相談して下さい。

【参考】厚生労働大臣が定める居宅介護支援住宅改修費などの支給に係わる住宅改修の種類

　介護保険法第４５条第１項に規定する厚生労働大臣が認める居宅介護住宅改修費等の支給に係わる住宅改修は、１種類とし、次に掲げる住宅改修がこれに含まれるものとする。

　□手すりの取り付け

　□床段差の解消

　□滑り防止及び異動の円滑化等のための床材の変更

　□引き戸等への扉の取り替え

　□洋式便器等への便器の取り替え

　□その他これらの住宅改修に付帯として必要となる住宅改修