平成21年2月25日に、兵庫県姫路市の食品工場において違法に設置されたエレベーターにより、死亡事故が発生しました。

　工場等に設置される簡易リフト、エレベーターに関しては、労働安全衛生法と建築基準法が適用されますが、事故を起こしたエレベーターは建築基準法に基づく確認・検査を受けておらず、安全装置の不備等の違反があることが判明しました。

　このように安全性が確認されていないままエレベーターを使用すると、同様の事故が発生するおそれがあります。

　労働安全衛生法上の簡易リフト及び積載荷重0.25ｔ未満のエレベーターであっても、「かごの天井高さが1.2ｍを超えるもの」又は「床面積が1.0m²を超えるもの」は、建築基準法の建築基準法の建築確認、完了検査が必要になります。

　また、積載荷重１ｔ未満のエレベーターは毎年度、有資格者に検査をさせ、特定行政庁へ報告する必要があります。

　工場等に設置される「エレベーター（一般公衆の用に供されるものは除く）」又は「簡易リフト」で、積載荷重0.25t以上のものが対象

　・エレベーター＝かごの面積１.0m²超「かつ」高さ1.2ｍ超

　・簡易リフト＝かごの面積１.0m²以下「又は」高さ1.2ｍ以下

　用途、積載荷重にかかわらず、人又は荷物を運搬する昇降機が対象

　・エレベーター＝かごの面積1.0m²超「又は」高さ1.2ｍ超

　・小荷物専用昇降機＝かごの面積1.0m²以下「かつ」高さ1.2ｍ以下

　労働安全衛生法に規定する積載荷重0.25t未満のエレベーター及び簡易リフトも、上記の建築基準法でエレベーターに該当するものは、建築基準法における法的手続きが必要となります。

　事業者の皆様には、工場等にエレベーター及び簡易リフトを設置される際は、労働安全衛生法に係る設置届又は設置報告書と併せて、建築基準法に基づく手続（建築確認、完了検査、定期検査報告）を適正に行っていただきますようお願いします。

　違法設置エレベーターまたはその疑いのあるエレベーターに関する情報の受付窓口を次のとおり設置しました。

　違法設置エレベーターまたはその疑いのあるエレベーターをご存知の方は、その情報を受付窓口までお寄せ下さい。

　なお、国土交通省においても、違法設置エレベーターに関する情報を受け付けております。

　（外部サイト:国土交通省の情報窓口へ）