ー19条5項指定制度ー

　国土調査法は、戦後、疲弊した日本国土の開発や保全を目的とし、地籍の明確化を図るため昭和26年に創設されました。国土調査法に基づき、

地方公共団体が一筆毎の地籍について測量・調査を行っています。その成果は法務局に送られ公の帳簿や地図として公開されています。

　一方で、国土調査法第１９条5項では、民間事業者等が行った測量及び調査の成果について、国土調査の成果と同等以上の精度又は正確さを有

すると認められる場合には、国土調査の成果と同一の効果があるものとして国が指定することができるとされています。

　この指定を受けると、測量成果は不動産登記法第14条1項地図として備え付けるために法務局に送付されます。

1）登記所及び地方公共団体等へ情報提供

19条5項指定を前提とした測量・調査を行う前に、指定後の手続きが円滑に行えるよう、

可能な限り管轄の登記所及び地方公共団体等へ情報提供を行ってください。

2）土地測量、調査結果の準備

国土調査の成果と同等以上の精度又は正確さを有することが必要です。

測量の基準及び精度については、国土交通省作成の「国土調査法第19条第5項指定申請の手引」をご覧ください。

3） 第19条5項申請

申請は 無料です！

　 申請 方法については、国土交通省不動産・建設経済局の

　「国土交通大臣充ての国土調査法第19条第5項の認証の申請の手続きについて（通知）」をご覧ください。

〇書類一覧〇

・申請書

・総括表

・簿冊の表紙

・同意書

※同意書は代行申請時のみ使用

4）19条5項指定

　国土交通大臣等から19条5項の指定を受けます。

5）登記所へ成果の送付

　19条5項指定後、14条地図にするために測量成果は登記所に送られます。