令和3年地価調査結果の概要
1地価の動向
国土交通省のとりまとめによると、令和2年7月以降の1年間の地価は、全国平均で、全用途の平均は2年連続の下落となりましたが、下落率は縮小しました。
用途別では、住宅地は下落率が縮小し、商業地は下落率が拡大しました。
三大都市圏では、住宅地は東京圏、名古屋圏で下落から上昇に転じた一方、大阪圏では2年連続の下落となりましたが、下落率は縮小しました。
地方圏では、全用途平均・住宅地は下落が継続していますが下落率は縮小し、商業地は2年連続の下落となり、下落率が拡大しました。
島根県では、商業地は平成11年から、住宅地は平成15年から下落を続けていますが、下落率は概ね横ばい傾向にあります。
2調査地点数
3地価動向
4各種順位表
5対前年平均変動率及び平均価格等
(1)用途別対前年平均変動率・用途別平均価格・平均変動率の推移
(2)市町村別用途別対前年平均変動率・市町村別用途別平均価格・林地地域別平均価格及び対前年平均変動率
(3)住宅地における変動率帯別基準地数の推移・商業地における変動率帯別基準地数の推移、地価の推移
(4)都道府県別平均価格及び県庁所在地平均価格
(5)都道府県別平均変動率及び県庁所在地平均変動率
(6)平均価格全国順位の推移・中国各県の平均価格及び対前年平均変動率
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用地対策課
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