都市計画は、都市の将来あるべき姿を想定し、環境に対する配慮を含め、総合的に判断し、決定する必要があります。そこで、環境影響評価法や島根県環境影響評価条例に規定された対象事業規模以上の都市施設や、市街地開発事業を都市計画に定める場合には、事業者に代わって都市計画決定権者が、都市計画手続きと併せて環境影響評価を行うこととされています。（都市計画特例：環境影響評価法第４０条及び島根県環境影響評価条例第３５条）

環境影響評価（環境アセスメント）制度は、大規模な開発事業を実施しようとする者が、あらかじめ、その事業が環境にどのような影響を及ぼすかについて調査、予測、評価を行い、その結果を公表して、住民や行政の意見を聴きながら、環境の保全の観点からより適正な配慮を行うことにより、環境と開発との調和を図っていくための制度で、環境影響評価法又は島根県環境影響評価条例に基づき実施することになります。

※環境影響評価制度の詳しい情報についてはこちらから→→→環境影響評価情報支援ネットワーク（環境省）（外部サイト）

※環境影響評価制度の島根県に関する情報についてはこちらから→→環境影響評価制度（島根県環境政策課）

環境影響評価の対象となる事業（都市計画と関わりの深い事業を抜粋）を下の一覧表にまとめました。

※用語

• 第１種事業環境影響評価法に基づく環境影響評価を必ず行います。
• 第２種事業担当大臣等に届け出て、環境影響の程度が著しいものとなる恐れがあり、

環境影響評価が行われる必要があると判断された場合、環境影響評価法

に基づく環境影響評価を行います。

また、判定を受けることなく環境影響評価を行うこともできます。

現在、環境影響評価手続きを実施している事業はありません。

過去に都市計画特例により島根県が手続きを行った事業は、都市計画道路で６件あります。そのうち法に基づいたものが４件、条例に基づいたものが２件あります。

　※（都）・・・都市計画道路のことです。

島根県の高速道路に関する詳しい情報はこちらをご覧下さい。高速道路推進課ＨＰ