中東情勢の変化による資材価格高騰等への対応について

島根県の公共土木工事に関係する建設業者の皆様へ

令和8年6月9日時点

 現在、 中東情勢の変化等の影響により、石油やナフサを原料とする資材が不足するなどの状況が生じて います。

 島根県が発注している公共土木工事において、建設資材の価格高騰により工事費が増加する場合、資材の調達遅延・入手困難により工期の延長が必要となった場合には、スライド条項の適用や工期延長など、適切に対応していきます。既に契約されている建設業者の皆様におかれましては、発注者までご相談ください。

今後発注する予定の工事への対応

主要資材の調達見通しを注視しながら工事発注していきます。

建設資材の価格高騰による工事費の増加への対応(単品スライド)

 島根県発注の公共土木工事では、賃金水準の上昇や物価高騰を踏まえ、工事請負契約書第26条(スライド条項)を運用しています。

 中東情勢の変化等に伴う建設資材の価格高騰により工事費が増加する場合、単品スライド(第26条第5項)を適用し、受注者から請負代金額の変更を請求することができます。

 単品スライド運用マニュアルでは、受注者からの請求時点で残工期が2ヶ月以上必要とされていますが、残工期が2ヶ月未満であっても、必要な協議期間の確保について受発注者協議のうえ、柔軟に対応します。

 

工事請負契約書第26条(スライド条項)について

資材の調達遅延・入手困難による工期延長への対応

資材の調達遅延・入手困難など、受注者の責めに帰すことができない事由により、工期内に工事を完成させることができない場合、工事請負契約書第22条により発注者に対して工期の延長を請求することができます。

 

工事請負契約書第22条(受注者の請求による工期の延長)(pdf、76KB)

島根県公共工事請負契約約款に係る設計・契約変更の手引き(案)(抜粋)(pdf、428KB)

国の対応

国土交通省から発出されている関係文書一覧

国の情報提供・相談窓口

中東情勢に関する対応(内閣官房のサイト)

中東情勢関連対策ワンストップポータル(国土交通省のサイト)

お問い合わせ先

技術管理課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
(事務室は、〒690-0887 松江市殿町8番地 南庁舎5階)
【品質管理、成績・表彰に関すること】
 TEL 0852-22-5389(工事品質管理スタッフ)
【公共事業評価、総合評価方式に関すること】
 TEL 0852-22-5650(公共事業調整スタッフ)
【積算基準・単価に関すること】
 TEL 0852-22-5942(農林設計基準係)
 TEL 0852-22-5941(土木設計基準係)
【しまね・ハツ・建設ブランドに関すること】
 TEL 0852-22-6550(企画調査係)
【公共土木施設の老朽化対策、i-Constructionに関すること】
 TEL 0852-22-6014(建設DX推進室)
【その他】
 FAX 0852-25-6329
 e-mail gijyutsu@pref.shimane.lg.jp
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