適正な工期設定に係る取組について
令和元年６月の品確法の改正により、「適正な工期設定」が発注者の責務として明確に位置付けられ、
また、労働基準法の改正により、建設業については、令和６年４月１日から罰則付きの時間外労働規制が適用されます。
このような状況を踏まえ、島根県発注の公共工事における「適正な工期設定」を行うため、ガイドライン（指針）の作成を行いました。
なお、受注者の責めに帰すことができないものにより、請負工事の設計図書の変更に伴う工期の延長や一時中止をした
場合の取扱いについては、「島根県建設工事積算基準第10章工事における工期の延長等に伴う増加費用の積算」に基づき
設計変更することができます。
詳細については、以下のガイドラインを確認してください。
■工期の延長
（令和6年10月1日適用）
〇土木工事における適正な工期設定のガイドライン（土木工事編）,新旧対象表（土木工事編）
〇土木工事における適正な工期設定のガイドライン（農業農村整備工事編）,新旧対象表（農業農村整備工事編）
〇土木工事における適正な工期設定のガイドライン（森林土木工事編）,新旧対象表（森林土木工事編）
（令和6年4月1日適用）
〇土木工事における適正な工期設定のガイドライン（土木工事編）
〇土木工事における適正な工期設定のガイドライン（農業農村整備工事編）
〇土木工事における適正な工期設定のガイドライン（森林土木工事編）
■一時中止
○工事一時中止に係るガイドライン（案）（平成28年10月1日適用）
〇工事一時中止に係るガイドライン（農業農村整備事業）（案）（令和2年10月1日適用）
お問い合わせ先
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