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再エネによる地域活性化支援事業(地域貢献枠)について

1.趣旨

 県は、再生可能エネルギーを活用した地域活性化の取組みを支援するため、民間事業者の再生可能エネルギー

 発電設備の導入に要する経費を助成します。


2.申請資格
この補助金の交付を受けることができる民間事業者は、県内に有人の事業所を設置している個人又は法人とします。


3.交付対象事業

(1)交付対象事業
補助金交付の対象となる事業は、民間事業者が県内の区域において再生可能エネルギー発電設備(太陽光、風力、小水力、バイオマス等の再生可能エネルギー
を電気に換える設備であって、太陽電池モジュール等、蓄電池、架台、接続箱、直流側開閉器、インバータ・保護装置、発生電力量計、余剰電力販売用電力量計、
電力等表示モニタ又はデータ処理装置を構成要素とするものをいう。)を設置し、売電事業を行う場合であって、以下のすべての要件を満たす場合に実施できます。

1)交付申請日の属する月の6か月前と比較して、設備の導入完了時において、県内で新たに1名以上の常用雇用(期間に定めのない雇用又は1か月を超える期間を定めて雇用し契約更新の定めがあるものをいう。)が発生していること。
2)補助対象設備の県内調達率が30%以上であること。
3)地域貢献として事業収益の一部を補助対象設備の設置地域において実施される次の例の事業に還元すること。

 〔例〕地域の祭り等文化活動、環境保護活動、福祉事業、物産販売イベント、デマンドタクシー等の運営など

※原則、令和4年3月31日までに事業完了するものを対象としますが、工期が2ヶ年度にまたがる事業についても、相当の理由がある場合に限り、各年度で事業進捗率を設定の上、交付決定する場合があります。

(2)対象設備
補助金交付の対象となる再生可能エネルギー発電設備は、次の要件に適合したものとします。

1)設置前において使用に供されていないものであること。
2)電力会社と系統連系するものであること。
3)建築物の屋根等に設置する場合は次のいずれかを満たすものであること。
・昭和56年6月1日以降の建築確認を得て建築された建築物
・昭和56年5月31日以前の建築確認を得て建築された建築物のうち、耐震診断の結果「耐震性を有する」と診断された建築物
・耐震改修整備を実施した建築物

4)交付対象者と代表者が同一である又は資本関係にある事業者への発注でないこと。

(3)対象経費
補助金交付の対象となる経費は事業に要する経費のうち、本工事費、付帯工事費(当該事業の実施に必要不可欠な配管、

配電等の工事に必要な経費を含みます。)、機械装置等購入費(事業に必要な機械装置等の購入、製造、修繕又は据付等

に必要な経費(土地の取得及び賃借料を除きます。))及び別途知事が認める費用です。

 

4.交付金額
1民間事業者あたりの交付金額は、前条の経費の合計額を次表の条件により借り入れるものとみなして算定した利息の

合計額に相当する額(上限500万円)(算定シートで限度額を確認することができます。)

借り入れ条件の想定
融資利率 融資期間 償還方法 経費の合計額の上限

1.00%

15年

据置なし

元金均等償還

5,000万円

※2ヶ年度にまたがる事業については、事業進捗率により按分した金額を各年度で交付します。「再生可能エネルギーによる地域活性化支援事業の年次計画に係る協議書」により、各年度の交付金額を算定してください。

※2ヶ年度にまたがる事業の2ヶ年目の融資利率については、1ヶ年目の融資利率の据置とします。


5.申請受付期間
令和3年9月1日から令和3年11月1日まで。

ただし、予算枠に達した時点で受付終了とします。


6.申請手続
様式1再生可能エネルギーによる地域活性化支援事業補助金交付申請書様式1別表

 申請書の記入については、記入例をご参照ください。

 

(1)補助金交付申請書の作成
申請書に所要事項を記入し、次の必要書類を添付の上、5の受付期間内に(2)の受付窓口に提出してください。

郵送されても、持参されてもかまいません。


1)定款又はこれに類する規約等
2)事業実施予定箇所の位置図
3)事業実施予定箇所の現況写真(事業実施箇所が確認できるように、2方向から撮影したもの)
4)対象設備の仕様書
5)設備や架台の耐久性等を確認できる書類の写し(構造計算書等)
6)事業に要する費用の内訳が記載された見積書の写し

7)国等の補助制度を併用する場合にあっては、その申請書の写し
8)太陽電池モジュール等を建築物に設置する場合にあっては、当該建築物の所有者が確認できる書類の写し(当該建築物に係る登記事項証明書、当該建築物の固定資産税にかかる公課証明書等)、当該土地の所有者が確認できる書類の写し(当該土地に係る登記事項証明書等)及び公図の写し
9)太陽電池モジュール等を土地に設置する場合にあっては、当該土地の所有者が確認できる書類の写し(当該土地に係る登記事項証明書等)及び公図の写し
10)土地又は建築物の所有者等の承諾書の写し(再生可能エネルギー発電設備の設置、電力会社との電気受給契約及び補助事業に係る証拠書類等の提供について承諾する旨を記載したもの)
11)土地又は建築物の管理者又は占有者が所有者と異なる場合にあっては、当該土地又は建築物を管理又は占有する権限を有することを証する書類の写し
12)民間事業者の過去3年分の決算書及び事業活動報告書等

13)その他知事が必要と認めるもの

 ※申請書提出後、別途追加で資料の提出を求める場合もありますので、ご協力をお願いします。

 ※2ヶ年度にまたがる事業については、「再生可能エネルギーによる地域活性化支援事業の年次計画に係る協議書」を提出の上、申請前に事前協議を行ってください。

 

(2)受付窓口(申請書提出先)
〒690-8501島根県松江市殿町1番地
島根県地域振興部地域政策課地域エネルギースタッフ
TEL:0852ー22ー6713
FAX:0852ー22ー6042

 

7.補助金の交付決定
県は、申請書の受付〆切の翌月の20日頃までに交付の可否を決定し、各民間事業者へ通知します。


8.事業の実施
必ず補助金の交付決定通知を受けたのちに事業者への発注手続き等を行ってください。

また、令和4年3月31日までに事業を完了させてください。

 

9.変更等の申請手続き
様式3再生可能エネルギーによる地域活性化支援事業計画変更(中止・廃止)承認申請書
事業内容の変更や廃止・中止を行う場合は、変更申請手続きを行っていただく必要があります。ただし、変更の場合は次に掲げる軽微な変更を除きます。

(1)交付目的に変更をもたらすものではない、事業実施内容の細部の変更
(2)交付金事業の交付対象経費から補助金、負担金及びその他の収入を控除した額の30パーセント未満の変更

 

10.実績報告の手続き
様式5再生可能エネルギーによる地域活性化支援事業補助金実績報告書
事業完了後には、事業完了日から30日を経過した日又は令和4年4月10日のいずれか早い日までに事業実績報告書を提出してください。

※2ヶ年度にまたがる事業については、「再生可能エネルギーによる地域活性化支援事業の年次計画に係る協議書」を再提出してください。また、事業進捗率に変動がある場合は、要綱第12条の規定に基づき変更承認申請してください。
※2ヶ年度にまたがる事業の1ヶ年目は、以下の書類の添付を要しません。
・電力会社との電力受給契約を証する書類の写し
・売電収入の管理専用口座の通帳の写し
・1名以上の常用雇用が増加したことを確認できる書類の写し


11.完了検査・確定通知
県は、実績報告を受けた後、提出書類の検査と現地検査を実施します。
検査の結果適正と認められた場合は、確定通知をお送りします。


12.補助金の支払い
様式7再生可能エネルギーによる地域活性化支援事業補助金支払請求書
補助金額の確定をもって、県から補助金をお支払いします。
なお、事業の完了前に支払請求書をもって概算払いの請求を行うこともできます。詳しくは申請窓口までご相談ください。


13.消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告
様式8再生可能エネルギーによる地域活性化支援事業補助金に係る消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書
消費税等仕入控除税額を控除しないで交付の申請された場合に、消費税等仕入控除税額が明らかになった場合には、これを補助金から減額する必要がありますので、報告をお願いします。


14.事業実施後の施設の管理

(1)売電による収入があった場合は専用の口座を開設し、売電収入の充当先を明確にして管理してください。
(2)再生可能エネルギー発電設備を設置して売電事業を開始して以降の事業実施状況について、設備設置年度の翌年度から3年間(4年目以降は県が求めた場合)、実施状況報告を提出していただきますので、ご承知ください。

 この実施状況報告書には、次の書類を添付していただくこととなります。

 1)決算書

 2)事業活動報告書

 3)地域貢献事業に要した費用に係る支出についての証拠書類の写し(振込明細書、領収書等)
様式9再生可能エネルギーによる地域活性化支援事業実施状況報告書〕〔別紙
(3)施設・設備の法定耐用年数の期間は、財産を処分しようとする場合、あらかじめ県の承認が必要です。ただし、当該財産1件あたりの取得価格又は効用の増加価格が50万円未満のものは除きます。当該承認に係る処分をしたことにより収入があったときは、その全部又は一部に相当する金額を県に返還していただく場合があります。

様式10再生可能エネルギーによる地域活性化支援事業に係る財産処分承認申請書


15.その他
この事業の実施に当たっては、「再生可能エネルギーによる地域活性化支援事業(地域貢献枠)補助金交付要綱」、「再生可能エネルギーによる地域活性化支援事業(地域貢献枠)QA」(質疑応答集)を併せてご参照ください。
その他、ご不明な点は、県の窓口までご相談ください。

 

16.予算枠及び交付決定予定数
予算枠は、2,000万円程度で、5団体程度を交付決定する予定です。

 

17.問い合わせ先
この事業に関するお問い合わせは下記までご連絡ください。
〒690ー8501島根県松江市殿町1番地
島根県地域振興部地域政策課地域エネルギースタッフ
電話番号:0852ー22ー6713
FAX番号:0852ー22ー6042


お問い合わせ先

地域政策課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
地域振興部地域政策課
TEL:0852-22-6506(総務予算G)
    0852-22-5084(震災関係)
    0852-22-6512,6713,5899(エネルギー関係)
FAX:0852-22-6042
E-mail:chiiki-seisaku@pref.shimane.lg.jp