（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

　<参考>中小企業庁HP（外部サイト）

以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。

　イ）指定業種に属する事業を行っており、最近３ヶ月間の売上高等が前年同期比で５％以上減少している中小企業者

　ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入れ価格が２０％以上、

　上昇しているにも関わらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

現在の指定業種は以下の通りです。

・セーフティネット保証５号の指定業種（令和６年７月１日～令和６年９月30日）

・セーフティネット保証５号の指定業種（令和６年10月１日～令和６年12月31日）

信用保証協会における一般保証とは別枠で、２億８，０００万円まで利用可能

法人の場合は、登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地を管轄する市町村。

個人の場合は、事業実体のある事業所の所在地を管轄する市町村。

※申請様式は各市町村ごとに異なります。各市町村のHP等で確認してください。