対象者

　令和６年７月豪雨により被害や影響を受けている中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であって、次の要件のいずれかに該当するもの。

　(1)直接的な被害を受けたもの

　(2)間接的な被害のうち次のいずれかに該当するもの

　ア豪雨に起因して、原則として売上高等（売上高、販売数量、売上総利益率又は営業利益率をいう。以下同じ。）

　が前年同時期に比して５％以上減少していること。

　イ豪雨に起因して、原則として売上高等が前年同時期に比して５％以上減少することが見込まれること。

融資

限度額

１億２，０００万円（注）

　（注）運転資金の融資実行可能額は、「融資限度額」、「棚卸資産の被害と事業用資産以外の被害

　（機械設備等の修繕費等を含む。）の合計額」又は「月商の概ね６ヶ月分」のうち最も低い額です。

資金

使途

設備資金、運転資金

融資

期間

１２年以内（据置期間３年以内を含む。）

返済

方法

元金均等分割返済

貸付

利率

責任共有年１．２５％（固定）

責任共有外年１．１０％（固定）

　※１）借入当初３年間は利子補給により年０％とする。（期限の利益を喪失したものを除く）

信用

保証

料率

年０．４０％～年１．２０％

（豪雨によるセーフティネット保証の認定を受けた場合は、年０．４０％～年０．７１％）

　※２）県と信用保証協会で協調して保証料率を引下げ。

　借入当初３年間は保証料補給により年０％とする。

担保

取扱金融機関又は信用保証協会の決定によります。

連帯

保証人

法人取扱金融機関又は信用保証協会の決定によります

個人原則として不要

取扱

期間

令和６年８月１日～令和７年３月３１日融資実行分