大規模小売店舗立地法の規定による市町村の意見の概要
島根県告示第662号
令和５年島根県告示第405号で告示した次の大規模小売店舗について、大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第８条第１項の規定により出雲市から意見を聴取したので、同条第３項の規定によりその概要を告示し、当該意見を縦覧に供する。
令和５年９月29日
島根県知事丸山達也
１.大規模小売店舗の名称及び所在地
（仮称）ダイレックス出雲平田店出雲市平田町字京塚1864番２外
| ‐ | 意見 | 理由 |
|---|---|---|
| １ | 土砂等の運搬にあたっては、現場監督者等により過積載及び転落防止措置に十分注意するとともに、運転者へ安全速度遵守の指示を徹底すること。 | 各種法令法規を遵守し、開発に伴う事故や違反を未然に防止する必要があるため。 |
| ２ | 開発区域内の重機等について、施錠を確実に行い盗難防止に努めること。 | 営業（作業）時間外の監視の目がない状況では、盗難が発生する可能性があるため、施錠の徹底等の防犯対策を講じる必要がある。 |
| ３ | 車両が駐車場から道路へ出る際に、左右の安全確認が容易にできるよう十分な視界を確保すること。 | 店舗駐車場から道路へ出る際の接触事故を防ぐため、出入口付近には高い壁・植樹等の設置を避け、安全確認が容易に出来る環境にしておく必要がある。 |
| ４ | 早朝の荷さばき作業による騒音について、通常行う騒音対策にあわせ徹底した騒音（防音）対策を行うこと。また、搬入車両について近隣住民の安眠を妨害することがないよう検討し実施すること。 | 周辺住民等の生活環境に悪影響を及ぼす懸念があるため。 |
| ５ | 長時間使用する室外機、受電設備等の稼働時に発生する騒音について、防音及び防振対策を講ずること。早朝及び夜間における近隣住民の安眠を妨害することがないよう防音対策を講ずること。また、機器に異常が発生した場合は、速やかに修繕すること。 | 周辺住民等の生活環境に悪影響を及ぼす懸念があるため。 |
| ６ | 敷地内に照明等設置する時は周辺の住宅に影響を与えないよう十分配慮すること。 | 周辺住民等の生活環境に悪影響を及ぼす懸念があるため。 |
| ７ | 店舗に設置される排気施設について、排出される臭気が近隣住民の生活に支障を生じさせないよう配置や構造に配慮すること。 | 周辺住民等の生活環境に悪影響を及ぼす懸念があるため。 |
| ８ | 周辺の住民や事業所等に当該事業についての事前説明を行うこと。 | 周辺住民等に対し責任ある対応を求めるため。 |
| ９ | 周辺住民等から公害等に関する苦情があった場合には、誠心誠意対応し、その解決に向け努力すること。 | 周辺住民等に対し責任ある対応を求めるため。 |
| 10 | 店舗新設工事に伴い工事車両が市道を通行する場合は、積載物の落下などによる道路の汚損・破損がないよう注意を喚起すること。 | 道路法第22条（工事原因者に対する工事施行命令等）及び道路法第58条（原因者負担金）による。 |
| 11 |
道路に汚損・破損が生じた場合は、速やかに関係機関に連絡し、原形に復旧すること。 なお、工事着手前に各道路管理者と道路面の状況等の立会を行うこと。 |
道路法第22条（工事原因者に対する工事施行命令等）及び道路法第58条（原因者負担金）による。 |
| 12 | 道路上に広告看板、のぼり旗等を設置しないこと。 | 道路法第32条（道路の占用の許可）による。 |
| 13 | 道路及び河川における占用及び承認工事が必要な場合は、申請を行い許可を得ること。 |
道路法第24条（道路管理者以外の者が行う工事）及び32条（道路の占用の許可）による。 出雲市普通河川道路等管理条例第４条、第５条による。 |
| 14 |
開発許可は不要である。ただし、過去に開発許可を受けた場所であるため、緑地位置を変更する場合は当初開発許可を受けた区域の面積の３％分を当初開発許可区域内で確保すること。 その場合、新たな緑地位置と面積が確認できる土地利用計画図を提出すること。 |
都市計画法第33条（開発許可の基準）による。 都市計画法第46条、第47条（開発登録簿）による。 |
３.縦覧場所
出雲市商工振興部商工振興課（出雲市今市町70）
４.縦覧期間
告示の日から１月間
お問い合わせ先
中小企業課
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 ・商業・サービス業支援係（起業・創業、大規模小売店舗立地法、地域商業等支援事業などに関すること）TEL:0852-22-5655 ・金融係（県内中小企業に対する融資、貸金業法及び割賦販売法、信用保証協会などに関すること）TEL:0852-22-5883 ・管理係（高度化資金などに関すること）TEL:0852-22-6203 ・商工団体係（中小企業等協同組合法、事業継続力強化アドバイザー派遣事業などに関すること）TEL:0852-22-6554 ・経営力強化支援室（事業承継総合支援事業、経営革新計画、中小企業・小規模企業振興基本計画などに関すること）TEL:0852-22-5288 FAX:0852-22-5781 E-mail:keiei@pref.shimane.lg.jp
