平成１２年６月１日以前から大規模小売店舗（店舗面積１０００平米越えの店舗）だった店舗は、平成１２年６月１日の届出事項の状況が基準となります。その事項を変更しようとする場合は届出が必要となります。

　原則として大店法が廃止になる以前からの運営状況が維持される場合は変更届出の対象となりません。

　必要ありません。大店法は店舗面積（３条面積）５００平米超の店舗が対象だったが、立地法では１０００平米超の店舗が対象なので、１０００平米以下の店舗は立地法の届出は必要ありません。

　なお、この店舗が１０００平米超えに店舗面積を増加する場合は新設の届出が必要です。

　法第６条第２項ただし書きとは、軽微な変更であったり、周辺の環境に影響が少ない又は周辺環境により配慮されているとみられる変更については届出が不要とされています。この規定は、それまでに提出している届出事項の内容を基準とするので、立地法の届出をする前はその基準がないためこの規定を適用することができません。

　通常の法第６条第２項の変更届出が必要な場合以外で、以下の場合も届出（法附則第５条第１項）が必要となるので注意してください。

・店舗面積が減少する場合

・駐車場又は駐輪場の収容台数が増加する場合

・荷さばき施設の面積が増加する場合

・廃棄物等の保管施設の容量が増加する場合

・開店時刻の繰り下げ又は閉店時刻の繰り上げをする場合

　問のとおり附則第５条第１項の届出は、「第６条第２項の規定による届出とみなす。」（附則第５条第４項）とあり第６条第２項の届出とみなされるが、第６条２項の規定を適用するとは規定されていません。よって、法第６条第２項ただし書きの規定も適用されません。また、附則第５条第１項の届出は法律の施行日（平成１２年６月１日）以降に最初に行われる変更のときであるが、届出が不要の場合の規定は定められていなため、軽微な変更についても届出が必要となります。

風除室の考え方も同様です。

　また、大店法の廃止は規制緩和が趣旨であり、既得権益を保護するような運用はできません。

なお、大店法で開店していた店舗が立地法の届出をするまでは、立地法施行前の施設の状況や運営についてそのまま態様で行われている限りにおいては立地法上の手続きが必要とはなりません。

　よって、この問いのように仮に平成１２年６月１日以前から駐車場が少ない場合でも閉店時刻の変更によって駐車場の需給状況が変化しない場合は原則として審査の対象とはなりません。

しかし、駐車場が不足している状況がある場合は、法の趣旨から一般的には自主的な対策を取ることが望ましいと思われます。

よって、公告、縦覧後は、大店法の運用のときの訂正願はありません。