公表(法第９条第７項)
勧告を受けた大規模小売店舗を設置する者が、正当な理由がなく、その勧告に従わなかった場合、県はその旨を公表することができます。
正当な理由が認められる場合としては、例えば、県が選択肢として提示した具体的措置とは異なる措置をとることによって、設置者が達成すべき事項を達成可能な場合などが考えられます。
なお、公表を受けた後、対応策をとるときに変更届出が必要となった場合は、第６条第２項の届出をすることになります。
（関係法令条文）
法律第９条第７項
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