第６条第２項の届出（附則第５条第１項の届出も含む）の届出事項（運営に関する事項を除く）を変更する場合は、８月間の期間制限があって、実施できません（第８条第４項）が、県が変更事項を「軽微な変更」と認めた場合はその期間制限を解除することができます。
この規定が適用されたときは、期間制限が解除されるほか、第７条第１項から第９条第７項の規定による手続き（うち第８条第１項届出の市町村への通知及び市町村の意見、同条第２項住民等の意見並びに同条第３項前２項の意見の公告縦覧の規定は除く）も適用されません。よって説明会や県の意見、勧告、公表の手続きはありません。

○適用が受けられる場合
大規模小売店舗の周辺の生活環境に与える影響が当該変更に比して変化しないと都道府県が認める以下の場合です。
(1)店舗に付属する施設の配置の変更
(2)一時的な変更
(3)店舗面積を減少させる変更

注）(2)(3)は、附則第５条第１項の届出の場合です。第６条第２項の届出の場合は、第６条第２項ただし書きが適用となりますので届出をする必要がありません。

○適用を受る方法
・島根県大規模小売店舗立地法手続要領６に基づき様式第１号を届出書と一緒に提出して下さい。
・認めた場合は県から通知します。通知日から適用となります。