注１）大店法では営利を目的とする店舗を対象としておりましたが、大店立地法はそれを問わないため生協や農協も対象となります。

注２）大店法では、届出は５００m2超の基準を定めておりましたが、実際の調整は小売業者の店舗面積が１０００m2以上からを対象としていました。

注３）大店法の３条届出と５条届出とで店舗面積の範囲は同じですが、複数の小売業者がいる場合は通路など共用部分は各小売業者の店舗面積（５条面積）には含めません。なお、大店の基準面積は３条届出の面積、調整対象となる面積は５条届出の面積になります。大店立地法では、大店法の３条届出の面積とほぼ同じになります。

注４）閉店時刻と休業日数については、法律では「あらかじめ」届け出ることとなっていましたが、審査は４月間に勧告などの手続きがあり実際の運用ではその期間を前提にして届出をしてもらっていました。

注５）第３者機関については、大店法では審議会の設置は任意とされていましたが、国においても島根県においても審議会を設置し、その答申を受けて運用していました。大店立地法では、審議会の規定がありません。島根県では審議会は設置せず、県庁内の関係各課による島根県大規模小売店舗立地審査会議を設置し届出を審査しています。