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住宅、工場、ビル等の電気設備について、工事段階で不完全な施工をすると感電、火災等の思わぬ事故の発生する危険性があります。経済産業省では、こうした電気工事の欠陥による災害の発生を防止することを目的として、電気工事士の資格を定め、電気工事士試験を実施しています。

電気工事士の資格には、第一種電気工事士と第二種電気工事士があります。この資格が必要な工事は、住宅や小規模店舗等（一般用電気工作物）の電気工事と小規模工場やビル等（最大電力500kW未満の需要設備）の電気工事であり、前者には第一種又は第二種電気工事士の資格が、後者には第一種電気工事士の資格が必要です。

電気工事士法（昭和35年法律第139号）第3条第1項及び第2項）（外部サイト）

 

第一種、第二種電気工事士免状の交付、再交付、書換等の申請は島根県電気工事工業組合で受け付けています。
申請にあたって、申請書類を郵送される際には、郵便事故を防ぐため簡易書留などの利用をお願いします。

申請窓口

申請窓口	島根県電気工事工業組合
郵便番号	690-0884
住所	松江市南田町125-45（株）島根電設会館内
電話	0852-21-7433
ＦＡＸ	0852-31-8488

 

 

 

• お知らせ１令和８年４月１日から手数料の納付方法が変わりました。

• お知らせ２令和４年４月１日より交付申請時における添付書類が緩和されました。

• お知らせ３令和４年９月１日以降に受理した申請分から電気工事士免状をプラスチックカードで発行することになりました。

 

【お知らせ１について】

　電気工事士に関する免状交付申請（新規、再交付、書換）と、電気工事業に関する登録申請（新規、更新、変更など）の手数料については、これまで島根県収入証紙で納付していただいていましたが、島根県収入証紙の販売が令和８年３月３１日をもって終了となりました。令和８年４月１日からは申請手数料の納付方法が変わりました。

　必ず現金で、県が発行する納付書を使用して申請書提出前に事前に金融機関またはコンビニエンスストアの窓口で納付してください。

なお、購入済みの収入証紙は、令和８年９月末日申請受付分まで使用できます。

（島根県収入証紙廃止に伴う手数料納付方法の変更）

 

【お知らせ２について】

これまで住基ネットでの確認を希望しない場合は住民票の写しの提出をお願いしておりましたが、令和４年４月１日より下記書類も住所や氏名等の確認書類として認められます。

なお、引き続き住基ネットによる確認も可能です。（原則住基ネットで確認いたしますので、添付は不要です）

（添付書類例）

以下の書類のコピー

・マイナンバーカード（表面のみ。個人番号が記載されている裏面は不要です）

・運転免許証

・住民票記載事項証明書など

※ただし、パスポートや健康保険証等のように書類作成後に申請者本人が自ら記入・修正するようなものについては適当ではありません。

※このほか、適当でないものの例としては、民間が発行する会員証等が考えられます。

※有効期間・期限のあるものは提出する日に有効なもの、その他は提出する日前６ヶ月以内に作成されたものに限ります。

 

（経産省ＨＰ：https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/03/20220325-3.html）（外部サイト）

 

【お知らせ３について】

令和４年９月１日以降に受理した申請分から電気工事士免状をプラスチックカードで発行しています。

〈対象：免状交付、再交付、書換すべて〉

※※注意※※

・再交付理由はこれまでと同様【汚れ、破損、紛失】の場合のみです。単に紙の免状をプラスチックカードと交換したいという理由では受け付けることができません。

・書換について、これまでは既存の免状を見え消し修正しておりましたが、プラスチックカード化に伴い、今後は新たな免状を発行します。

（名字が変わった場合、改姓後の名前のみを記載します）

 

〇各申請手数料の納付方法

　 電気工事士免状交付申請など書類の提出前に事前に金融機関の窓口またはコンビニエンスストアのレジカウンターにおいて県が発行する納付書により手数料のお支払い手続きが必要です。

　銀行など金融機関の窓口、コンビニエンスストアのレジに納付書を提示して、必ず現金で支払ってください。

　★ＡＴＭ、電子マネー、クレジットカード払いでは申請用には使えません。

　 現金支払い後、納付書控えとしてその場で戻された右端の「納付済証」を申請書の指定された位置に貼り付けて申請してください。

※ 納付書の入手方法や注意事項など「納付書による納付方法」を必ずご覧ください。

　・　「納付書送付依頼書」はこちら。【ＰＤＦ】【Ｅｘｃｅl】　

 

〇第一種電気工事士免状関係

※令和３年４月１日より、免状取得に必要な実務経験年数を短縮しました。詳しくは【こちら】。

※申請内容について確認を要する場合がございますので、申請書に記載する連絡先は携帯電話等、日中でも連絡がとれる番号を加えて複数記載してください。

• 交付申請書類（試験合格の場合）【ＰＤＦ】【Ｗｏｒｄ】
• 第１種電気工事士免状の交付申請（試験合格者）においてよくあるお問合せ【ＰＤＦ】
• 交付申請書類（認定の場合）【ＰＤＦ】【Ｗｏｒｄ】
• 返納届出書【ＰＤＦ】【Ｗｏｒｄ】
• 実務経験証明書について（経済産業省通知文）【ＰＤＦ】

 

〇第二種電気工事士免状関係

• 交付申請書類（試験合格の場合）【ＰＤＦ】【Ｗｏｒｄ】
• 交付申請書類（認定の場合）【ＰＤＦ】【Ｗｏｒｄ】

 

〇再交付申請書類（第一種,第二種共通）

【ＰＤＦ】【Ｗｏｒｄ】

 

〇書換申請書類（第一種,第二種共通）

【ＰＤＦ】【Ｗｏｒｄ】

 

※令和４年１月１日より、電気工事士免状の旧姓使用が可能になりました。

※旧姓による資格の交付や書換を希望する場合には、交付申請書の氏名を旧姓で記入してください。

※交付申請書の氏名がそのまま資格に記載されます。申請にあたって住民票の提出が必要な場合には、当該住民票に旧姓が併記されていることが必要です。

　手続きの詳細についてはこちら（ＰＤＦ）

　経済産業省ＨＰ（外部サイト）

 

※【免状申請に必要な写真についての注意事項】

　申請時に提出する写真について、不適切な事例が見受けられますので、必ず『免状申請に必要な写真についての注意事項』をご覧ください。

　適切な写真の提供をお願いします。