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「島根県中小企業・小規模企業振興基本計画」について

 島根県中小企業・小規模企業振興基本計画は、島根県中小企業・小規模企業振興条例(平成27121日施行)第12条に基づく「中小企業・小規模企業の振興に関する計画」として、県が中小企業・小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、策定するものです。なお、中小企業支援法に基づく「島根県中小企業支援計画」としても位置づけています。

 

計画期間

 令和2年度~令和6年度までの5カ年を計画期間とします。

 

中小企業・小規模企業支援について

 県では、県内の中小企業・小規模企業の取り巻く環境を踏まえ、中小企業・小規模企業が足腰の強い経営基盤を築き、自律的に事業活動を行いながら、持続・成長・発展できるよう、下記の4つの方向性により支援していきます。

 

 【支援の方向性】

 1.産業の成長につながる企業の競争力強化と生産性向上

 2.多様な人材の確保・育成と定着の推進

 3.地域の持続的な発展を支える創業・事業承継の推進

 4.地域の強みを活かした経済の活性化

 

特に力を入れる支援のポイント

 当計画は令和2年度~6年度までの5カ年計画としておりますが、近年の中小企業・小規模企業を取り巻く環境は、年々目まぐるしく変わっており、中小企業の経営上の課題も、短期間で大きく変化することも想定されます。

 そのため、当計画では、その時々に合った中小企業の課題に柔軟に対応するため、短期(1~2年程度)での支援のポイントを設定することとしています。令和2年度に設定した、下記1~3の項目に加え、令和3年度は、コロナ禍の影響に対応するため、下記の3事業承継の支援の中でも「第三者承継の支援」を一層強化するとともに、新たに4事業再構築に向けた支援を追加設定しました。

 令和4年度は、近年急速に発展し、生産性向上や競争力強化を図るうえで有効とされるデジタル化を加速させるため、下記の1生産性向上に向けた支援の中でも「デジタル化の推進に向けた支援」を一層強化することとしました。

 令和5年度は、産業や市場の変革が進む中、今後成長が期待される次世代産業分野への県内企業の参入を促進するため、事業再構築等に向けた支援を強化します。

 【特に力を入れる支援のポイント】

 1.生産性向上に向けた支援(+デジタル化の推進に向けた支援)

 2.人手不足への対応の支援

 3.事業承継の支援(+第三者承継の支援)

 4.事業再構築に向けた支援+次世代産業分野への参入支援

 

計画等のPDFファイル

計画の検討方法

 「島根県中小企業・小規模企業振興推進協議会」において検討を行い、市町村、商工団体等の意見を聴き、また、パブリックコメント(下記詳細)も実施し、策定しました。

 

パブリックコメント(意見募集)

 計画の策定にあたり、パブリックコメントを実施しました。

 

パブリックコメントの実施

 令和2年2月4日から令和2年2月25日までの間、島根県中小企業・小規模企業振興基本計画に対する意見募集を行いました。

 (リンク:『「島根県中小企業・小規模企業振興基本計画」に関する意見募集について』

 

パブリックコメントの実施結果について

 寄せられたご意見の数(提出件数)は、0件でした。


お問い合わせ先

中小企業課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
・商業・サービス業支援係(起業・創業、大規模小売店舗立地法、地域商業等支援事業などに関すること)TEL:0852-22-5655
・金融係(県内中小企業に対する融資、貸金業法及び割賦販売法、信用保証協会などに関すること)TEL:0852-22-5883
・管理係(高度化資金などに関すること)TEL:0852-22-6203
・商工団体係(中小企業等協同組合法、事業継続力強化アドバイザー派遣事業などに関すること)TEL:0852-22-6554
・経営力強化支援室(事業承継総合支援事業、経営革新計画、中小企業・小規模企業振興基本計画などに関すること)TEL:0852-22-5288
FAX:0852-22-5781
E-mail:keiei@pref.shimane.lg.jp