島根県中小企業・小規模企業振興基本計画は、島根県中小企業・小規模企業振興条例（平成27年12月1日施行）第12条に基づく「中小企業・小規模企業の振興に関する計画」として、県が中小企業・小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、策定するものです。なお、中小企業支援法に基づく「島根県中小企業支援計画」としても位置づけています。

　令和２年度～令和６年度までの5カ年を計画期間とします。

　県では、県内の中小企業・小規模企業の取り巻く環境を踏まえ、中小企業・小規模企業が足腰の強い経営基盤を築き、自律的に事業活動を行いながら、持続・成長・発展できるよう、下記の４つの方向性により支援していきます。

　【支援の方向性】

　１．産業の成長につながる企業の競争力強化と生産性向上

　２．多様な人材の確保・育成と定着の推進

　３．地域の持続的な発展を支える創業・事業承継の推進

　４．地域の強みを活かした経済の活性化

　当計画は令和2年度～6年度までの5カ年計画としておりますが、近年の中小企業・小規模企業を取り巻く環境は、年々目まぐるしく変わっており、中小企業の経営上の課題も、短期間で大きく変化することも想定されます。

　そのため、当計画では、その時々に合った中小企業の課題に柔軟に対応するため、短期（1～2年程度）での支援のポイントを設定することとしています。令和2年度に設定した、下記１～３の項目に加え、令和3年度は、コロナ禍の影響に対応するため、下記の３事業承継の支援の中でも「第三者承継の支援」を一層強化するとともに、新たに４事業再構築に向けた支援を追加設定しました。

　令和4年度は、近年急速に発展し、生産性向上や競争力強化を図るうえで有効とされるデジタル化を加速させるため、下記の１生産性向上に向けた支援の中でも「デジタル化の推進に向けた支援」を一層強化することとしました。

　令和5年度は、産業や市場の変革が進む中、今後成長が期待される次世代産業分野への県内企業の参入を促進するため、事業再構築等に向けた支援を強化します。

　令和6年度は、2024年４月からのトラックドライバーの時間外労働の上限規制により、物流能力が著しく低下する「物流2024年問題」への対応を１生産性向上に向けた支援に追加設定しました。

　【特に力を入れる支援のポイント】

　１．生産性向上に向けた支援（＋デジタル化の推進に向けた支援、「物流２０２４年問題」を見据えた対応）

　２．人手不足への対応の支援

　３．事業承継の支援（＋第三者承継の支援）

　４．事業再構築に向けた支援（＋次世代産業分野への参入支援）

• 島根県中小企業・小規模企業振興基本計画の概要
• 島根県中小企業・小規模企業振興基本計画（本文）
• 〈資料１〉計画策定の経過
• 〈資料２〉中小企業・小規模企業支援施策一覧

〈参考〉

• 島根県中小企業・小規模企業振興条例
• （前回計画）島根県中小企業・小規模企業支援計計画（平成28年度～令和元年度）

　「島根県中小企業・小規模企業振興推進協議会」において検討を行い、市町村、商工団体等の意見を聴き、また、パブリックコメント（下記詳細）も実施し、策定しました。

　計画の策定にあたり、パブリックコメントを実施しました。

　令和２年２月４日から令和２年２月２５日までの間、島根県中小企業・小規模企業振興基本計画に対する意見募集を行いました。

　（リンク：『「島根県中小企業・小規模企業振興基本計画」に関する意見募集について』）

　寄せられたご意見の数（提出件数）は、０件でした。