事業承継税制
経営承継円滑化法においては、以下の支援策を措置しています。
（１）税制支援（贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度）の前提となる認定（申請先：都道府県）
（２）金融支援（中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法等の特例）の前提となる認定（申請先：都道府県）
（３）遺留分に関する民法の特例（申請先：中小企業庁）
（４）所在不明株主に関する会社法の特例の前提となる認定（申請先：都道府県）
＜お知らせ＞
【特例承継計画】提出期限が２年間延長されました。 令和８年（２０２６年）３月３１日までに申請してください。
＜よくあるご質問＞
１．申請期間について
【特例措置の適用期間】令和９年（２０２７年）１２月３１日までの贈与・相続です。
【贈与の場合】贈与年の１０月１５日～翌年１月１５日までに申請してください。
【相続の場合】相続開始の日の翌日から５ヶ月経過後～８ヶ月以内に申請してください。
２．認定後の贈与者（第一種・第二種とも）に相続が発生した場合（事業継続期間５年経過後も該当）
県に切替確認を受けることにより、相続税の納税猶予制度の適用を受けることができます。
詳しくは上記中小企業庁のHP「申請マニュアル：第６章贈与者に相続が開始した場合」をご覧ください。
・提出期限：相続開始の翌日から８ヶ月以内
・様式第１７号切替確認申請書（原本１部、写し１部）
【添付書類】
（１）定款の写し（相続開始の時におけるもの）
（２）株主名簿の写し（相続開始の時におけるもの）
（３）履歴事項全部証明書（原本）（相続開始日以後に作成されたもの）
（４）従業員数証明書（相続開始の時におけるもの）
（５）決算書類（相続開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度）
（６）上場会社等及び風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
（事業継続期間５年経過後は上場会社の部分は不要です。）
（７）特定特別子会社に関する誓約書
（上場会社等及び風俗営業会社のいずれにも該当しないこと、または特定特別子会社がないこと。）
（事業継続期間５年経過後は上場会社の部分は不要です。）
（８）戸籍謄本（原本）または法定相続情報一覧図（原本）
・被相続人（死亡による除籍謄本）
・相続人（代表である後継者）
・当該中小企業者の株式を有する親族全員
（９）返信用レターパックまたは送料＋特定記録の切手を添付した返信用封筒
お問い合わせ先
中小企業課
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 ・商業・サービス業支援係（起業・創業、大規模小売店舗立地法、地域商業等支援事業などに関すること）TEL:0852-22-5655 ・金融係（県内中小企業に対する融資、貸金業法及び割賦販売法、信用保証協会などに関すること）TEL:0852-22-5883 ・管理係（高度化資金などに関すること）TEL:0852-22-6203 ・商工団体係（中小企業等協同組合法、事業継続力強化アドバイザー派遣事業などに関すること）TEL:0852-22-6554 ・経営力強化支援室（事業承継総合支援事業、経営革新計画、中小企業・小規模企業振興基本計画などに関すること）TEL:0852-22-5288 FAX:0852-22-5781 E-mail:keiei@pref.shimane.lg.jp
